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  • 韓国、物価高で1世帯あたり消費支出額5.1%増…低所得層は月29万ウォン赤字

  • 経済 2024年03月01日 14:37
  • 昨年10-12月期の1世帯あたりの月平均実質勤労所得と事業所得が共に前年同期比で減少した。所得階層別(1-5分位)の消費支出は下位20%だけが減少した。物価高が続く中、低所得層が集中打撃を受けているとみられる。

    統計庁が29日に発表した「2023年10-12月期家計動向調査結果(年間支出含む)」によると、昨年10-12月期の1世帯あたりの月平均所得は502万4000ウォン(約56万円)と、前年同期比で3.9%増えた。しかし物価上昇率を考慮した実質所得は0.5%増にとどまった。

    具体的に実質勤労所得(-1.9%)と事業所得(-1.7%)が2021年1-3月期以来11期ぶりに減少した。所得よりも物価が大きく上昇したからだ。政府は実質事業所得の減少について「人件費・原材料価格上昇が主な原因」とした。

    昨年10-12月期の1世帯あたりの月平均消費支出額は283万3000ウォンと、5.1%増加した。物価を考慮した実質増加率は1.6%。実質支出増加率は6期連続で所得増加率を上回った。物価高のため、所得が増えるペースよりも消費支出が増えるペースが速いということだ。

    所得階層別の消費支出をみると、下位20%世帯の支出額は128万3000ウォンと、1.6%減少した。残りの4分位世帯はすべて支出額が増えた。所得上位20%世帯の場合は491万2000ウォンと、7.9%増えた。

    所得下位20%世帯は処分可能所得から消費支出を除いた金額が-29万1000ウォンと赤字だった。低所得層は節約に限界がある生活必需品などの消費支出比率が高く、物価高の衝撃が大きい状況だ。

  • 先月2日、祭祀用の買い物をする市民でにぎわう釜山の釜田市場。ソン・ボングン記者

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