韓国HOTニュース
  • 韓国、育児を担当する男性が10年間で3倍に増えて「過去最大」…半分が40代

  • 社会・文化 2024年02月21日 12:03
  • 育児を理由に経済活動を休んでいる男性が昨年1万6000人で過去最大だった。

    21日、統計庁・国家統計ポータル(KOSIS)と経済活動人口調査のマイクロデータによると、昨年の非経済活動人口のうち、主な活動が育児だったという男性は1万6000人で、前年(1万2000人)より4000人(37.4%)増加した。

    これは関連統計の作成が始まった1999年6月以来、年間基準で歴代最も多いものだ。

    育児男性は2013年6000人から2019年9000人、2021年1万3000人などと増加傾向を見せている。10年間で3倍近い水準に増えた。

    少子化などで子育てをした人口が減る中、育児男性は増えたわけだ。

    非経済活動人口のうち、育児が主な活動である人は、2013年148万3000人から2017年126万6000人などに減少したが、2022年から100万人を下回る状況だ。

    育児男性の増加は、配偶者の育児休職制度が拡大し、男性の育児に対する認識が広がった結果とみられる。

    年代別にみると、40代が8400人(53.3%)で半分以上を占めた。30代が4600人(28.8%)でその後に続いた。ただ、育児男性数が少なく、統計的変動性に注意しなければならないというのが統計庁の説明だ。

    育児を担当した女性は昨年84万人で、14万5000人(14.7%)減少した。

    育児女性は2013年147万6000人から2017年126万2000人、2022年98万4000人などと持続的に減っている。

    ただ、昨年基準で育児をした男性(1万6000人)の50倍に達するなど、依然として女性が育児を担当している。

    年代別では、育児をした女性のうち30代が49万7000人で59.1%を占め、最も多かった。40代が21万9000人(26.1%)で次に多かった。

    女性の経済活動は増える傾向にある。

    女性の経済活動参加率は2011年49.8%から2013年50.3%、2019年53.5%などと高くなっている。

    昨年、女性の経済活動参加率は55.6%で、関連統計の作成以来過去最高となった。

    ただし、韓国経済人連合会などによると、女性の経済活動参加率(15~64歳基準)が2021年経済協力開発機構(OECD)加盟国37カ国の中で31位にとどまるなど他の国に比べて低い。

    韓国政府は成長潜在力の拡充に向け、来月女性の経済活動拡大に向けた対策を発表する計画だ。