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  • 住宅総合不動産税の納付対象者3分の1に減少 税額も急減=韓国

  • 経済 2023年11月29日 17:21
  • 韓国企画財政部が29日発表した総合不動産税に関する告知内容によると、住宅分の総合不動産税の納付対象者は昨年の約120万人から今年は約41万人と大幅に減少し、2005年の制度導入以来最大の減少幅を記録した。税額も3兆3000億ウォン(約3770億円)から1兆5000億ウォンに急減した。

    税法改正により総合不動産税の税率が引き下げられるとともに、基本控除額が引き上げられたため。住宅公示価格の下落も影響したとみられる。

    今年の総合不動産税(住宅分)の納付対象者は41万2000人と昨年(119万5000人)の3分の1に減少した。文在寅(ムン・ジェイン)前政権は複数住宅所有者などに対する懲罰的な重課税率を適用したが、現政権はこれを緩和した。

    税額は前年比1兆8000億ウォン減少した1兆5000億ウォンで、20年とほぼ同額となった。企画財政部は「税制の正常化により税負担を2020年の水準に戻した」と説明した。

    1人当たり平均税額は275万8000ウォンから360万4000ウォンへと31%増加した。税額よりも課税人数の減少幅が大きく、統計上の1人当たりの税額は増加した。

    地域別でも全ての地域で課税人数が減少し、ソウルでは納付対象者が58万人から24万人に半減した。税額は1兆6700億ウォンから5600億ウォンと、1兆1000億ウォン以上減少した。

  • ソウル市内の高層マンション=(聯合ニュース)

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