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  • 韓国3戸に1戸は単身世帯…42%が家賃で暮らす

  • 社会・文化 2022年12月08日 10:10
  • 単身世帯の割合が全体世帯の3分の1を超えた。単身世帯のほとんどはいわゆる「MZ世代」と呼ばれる青年層や70代以上の老年層だ。所得・住居形態・満足度などが全体世帯の平均と比較した場合、どれも劣悪なことが分かった。統計から見た単身世帯の素顔は、メディアで紹介されている『シングル男のハッピーライフ』の中の優雅なシングルライフとはかけ離れていた。

    7日、統計庁が発表した「2022統計で見る単身世帯」によると、昨年の単身世帯は716万6000世帯で、全世帯の33.4%を占めた。全体世帯の中で単身世帯が占める比率は2005年には20%だったが、増え続けた結果、昨年は歴代最大を記録した。年齢帯別に見ると29歳以下が単身世帯の19.8%で最も多かった。70歳以上(18.1%)、30代(17.1%)が続いた。

    昨年の単身世帯の年平均所得は2691万ウォン(約278万円)だ。就業者が増えて前年より11.7%増加したものの、全体世帯の年平均所得(6414万ウォン)と比較すると42%水準にすぎない。また、単身世帯の3分の2以上にあたる67.7%は年間所得が3000万ウォンに達しないことが調査で分かった。特に年所得が1000万ウォン未満の比率が21%に達した。全体世帯でみると年1000万ウォン未満の所得世帯の比率は6%にすぎない。

    所得と世帯構成員が少ないため、単身世帯の支出は昨年月平均140万9000ウォンで全体世帯(249万5000ウォン)の56.5%水準であることが分かった。単身世帯の支出品目の比率を調べたところ、住居・水道・光熱が18.4%で最も高かった。換言すれば住居費に最も多くの費用を使っているということだ。住居費に比べて食料品・外食支出の比率が高い全体世帯と家計簿の内容が違った。

    2020年基準で単身世帯の42.3%はウォルセ(家賃)で住んでいる。一人暮らしをしている人々にとって家賃が最も普遍的な居住手段であるため、住居費の支出比率も高いとみることができる。持ち家(34.3%)とチョンセ(入居時に一定額を納める賃貸形式)(15.5%)が後に続いた。特に29歳以下の単身世帯の64.1%はウォルセで生活し、30代と40代のウォルセ比率もそれぞれ45.6%、45.4%に達した。昨年全体世帯をみてみると、51.9%がマンションに居住していたが単身世帯にとってはマンションはありふれた住居形態ではなかった。単身世帯は多世帯・一戸建て住宅など、一戸建て住宅の居住比率が42.2%で最も多かった。一種の共同宿泊施設である考試院(コシウォン)など、住宅以外のところに住む比率も11.3%に達した。

    所得・住居形態だけでなく心理的にも満足している状況ではなかった。今年行われた社会調査で、家族関係に満足しているという回答の比率は単身世帯57.7%で、全体(64.5%)より6.8%ポイント低かった。親戚・友達・隣人など人間関係に満足しているという回答者も単身世帯(46.7%)が全体(52.8%)に比べて6.1%ポイント低いことが分かった。

    2020年基準で単身世帯の婚姻状態をみてみると、未婚(50.3%)が半分を超え、死別(20.5%)・離婚(16.1%)・配偶者あり(13.2%)の順となった。今年の調査では単身世帯のうち結婚をしていない理由として「結婚資金不足」を挙げた回答者が30.8%で最も多かった。結婚を必須と考える比率は47.1%で、全体世帯(50.0%)に比べて2.9%ポイントが低かった。単身世帯の半分以上は結婚を最初から必要ないか、しなくてもよいと感じてるという意味だ。

    単身世帯は今後も増加していくものとみられる。統計庁は単身世帯の比率が2030年には35.6%、2050年には39.6%に達すると予想した。単身世帯の内訳も変化する予定だ。老年層の割合が次第に高まっていく見通しで、少子高齢化により単身世帯の構造も変わる。2050年には単身世帯のうち70代以上が占める比率が42.9%に達する見通しだ。