公共機関の平均年俸700万円大企業上回り中小企業の２倍超＝韓国

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公共機関の平均年俸700万円大企業上回り中小企業の２倍超＝韓国

経済 2022年05月16日 10:24
韓国公共機関の職員の平均年間給与は大企業より多く、中小企業と比べると２倍を超えることが１６日、分かった。

公共機関の経営情報公開システム「アリオ」によると、３７０の公共機関正職員の昨年の平均年間給与は前年比１．５％増の６９７６万ウォン（約７００万円）だった。

最も高かった公共機関は蔚山科学技術院（１億２０５８万ウォン）で、次いで韓国電子通信研究院（１億１５９５万ウォン）、韓国投資公社（１億１５９２万ウォン）、韓国科学技術院（１億１３７７万ウォン）、韓国産業銀行（１億１３７０万ウォン）などと続いた。２０機関が１億ウォンを上回った。

公共機関職員の年間給与は大企業より多く、中小企業の２倍以上だ。

統計庁が２月に発表した資料によると、大企業と中小企業の社員の月平均所得（２０２０年）はそれぞれ５２９万ウォン、２５９万ウォンで、年間に換算するとそれぞれ６３４８万ウォン、３１０８万ウォンだった。

３７０公共機関の２０年の平均年間給与は６８７４万ウォンで、大企業より８．３％多かった。中小企業と比べると２．２倍だった。

高収入と安定性の高さから、公共機関は「神の職場」とも呼ばれる。民間企業と異なり、多額の赤字が出てもリストラや給与削減はほとんどない。

ある公共機関の関係者は「（公共機関の安定性の高さを指して）『鉄の飯びつ』との批判もあるが、公共機関の大半は赤字が出ても給与を減らしたりせず、逆に黒字が出ても職員に還元しないのが一般的」と説明した。