検査費用減・対象拡大など　韓国政府が新型コロナ対策を策定

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検査費用減・対象拡大など　韓国政府が新型コロナ対策を策定

社会・文化 2021年04月12日 20:07
韓国政府は１２日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領主宰の新型コロナウイルス対応特別防疫点検会議を開き、入院患者が負担するウイルス検査の費用を大幅に引き下げるほか、感染リスクの高い施設の従事者を対象としていた検査を流行地域全域に拡大することなどを盛り込んだ６項目の特別対策を策定した。

　特別対策は▼感染リスクの高い集団の集中管理▼診断・検査の効率化▼有症状者の早期検査▼変異株の拡大遮断▼迅速・安全な予防接種▼抗体治療薬の使用活性化――の６項目。

◇検査範囲を流行地域全域に拡大　自己検査キット活用も

　これまで政府は集団感染のリスクが高い公衆浴場、保育園、遊興施設などの従事者について先制検査の対象としていたが、これを流行地域の従事者や住民に拡大し、定期的に実施する。

　また診断・検査を効率化するため、濃厚接触など疫学的に関連性がなく、症状がなくても保健所の診断所で検査を無料で受けられるようにし、入院患者に対する検査費用の支援も拡大する方針だ。

　これまで入院患者はウイルス検査の費用として４万ウォン（約３９００円）負担していたが、今後は１万６０００ウォンに引き下げる。

　また個人が購入して自己検査することができる製品の開発も支援する。

　鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長はこの日の会見で、自己検査について、正確性は落ちるものの、検査をしやすくすることで本格的な検査の補助的な役割を担うとした上で、一定のレベル以上の正確さが保証される製品が導入されるのが前提であり、当局が活用策を検討中と説明した。

◇隔離免除入国者は５～７日目に全員ＰＣＲ検査

　また政府は医師や薬剤師など医療従事者が患者の診断・検査を要請する検査依頼書を簡素化するなど、有症状者に対する積極的な検査を進める。

　ただ感染状況が悪化した地域については、行政命令を下し、対象者に検査を義務付ける方針だ。

　政府は特に変異株の国内への流入や感染拡大を防ぐため、海外からの入国者のうち、隔離が免除された人に対する審査を強化し、入国後５～７日目に全員がＰＣＲ検査を受けることを義務化した。主な変異株の流行が拡大している南アフリカとタンザニアからの入国者は臨時生活施設で１４日間、隔離状態で過ごさなければならない。

　またワクチンの接種を巡っては、国産の「ＬＤＳ＝Ｌｏｗ　Ｄｅａｄ　Ｓｐａｃｅ（最小残留型）」と呼ばれる特殊な注射器７０７万個を追加で購入し、廃棄するワクチンを最大限減らす方針だ。