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  • ユニクロアプリの利用者が昨年半減 不買運動の影響続く

  • 経済 2020年09月28日 12:35
  • 【ソウル聯合ニュース】日本による昨年の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動が始まってからカジュアル衣料品店「ユニクロ」のアプリの利用者数がほぼ半減したことが28日、分かった。

    アプリ分析などを手掛ける韓国のIGAワークスのデータ分析によると、ユニクロのアプリの月間利用者数は昨年1月に70万9000人を超えたが、同7月の対韓輸出規制強化後、翌8月~9月は30万人未満に急減した。11月に韓国進出15周年を記念し感謝セールを実施した際は68万8000人余りと回復するかのようにみえたが、今年に入り再び40万人前後に落ち込んだ。先月は39万人にとどまった。

     IGAワークスは「不買運動の影響が続いている」との見方を示した上で、15周年記念セールなど攻撃的なプロモーションにもかかわらず回復の勢いを失ったと分析した。

     ユニクロは先月、韓国内の9店舗を閉店した。昨年8月に187店だった店舗数は170店を割り込んだ。

  • ユニクロ(資料写真)=(聯合ニュース)

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