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  • ダイソー、韓国に1200店舗…町内商人は苦戦

  • 経済 2017年10月17日 13:56
  • ダイソーは学校前の文房具店をつぶしたのか。

    16日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の李燦烈(イ・チャンヨル)議員(国民の党)が出した資料によると、少なくとも文具業界はこのように考えている。李議員室が韓国文具工業協同組合など国内の文具関連団体3つを通じて全国459の文具店を対象に行った「ダイソー営業店拡張と文具業運営実態現況」調査の結果、ダイソーの影響で売り上げが減少したと答えた文具店は92.8%にのぼった。半分に近い46.6%の文具店は経営を続けるかどうか悩んでいる。多くの文具店事業主は「ダイソーが1000-1500ウォン(約100-150円)の玩具やファンシーグッズを売り、文具店の客が途絶えた」と考えている。

    李議員はアンケート調査の結果に基づき、「流通恐竜に急成長したダイソーの攻撃的な店舗拡大で零細商人の生存権が脅かされている」とし「流通法の大規模店舗の定義に売上高および全体店舗数を含めて規制の死角地帯をなくさなければいけない」と述べた。

    現実はもう少し複雑だ。生活用品専門店のダイソー(大創アソン産業)だけでなく別名「カテゴリーキラー」と呼ばれる専門店をどう見るべきかが流通業界でイシューになっている。化粧品と健康用品を販売するCJのヘルス&ビューティー(H&B)専門店オリーブヤング(約900店舗)、家電製品専門店ロッテハイマート(460店舗)、家具専門店イケア(2店舗)など、一つのカテゴリーで絶対的な優位を維持する専門店がオフライン流通業が停滞する中で急成長しているからだ。

    1200店舗(加盟店458店舗)のダイソーは今年の売上高が2兆ウォン(約2000億円)に迫ると予想される。1997年に大創アソン産業のパク・ジョンブ代表が日本の100円ショップからアイデアを得てソウル千戸洞(チョンホドン)に1号店(当時はアスコイーブンプラザ)を出してから20年目だ。2001年11月に日本の均一価格商品流通会社の大倉産業との合弁で商号を大創アソン産業に変更した。2002年3月に外国人投資促進法に基づく外国人投資企業として登録した。現在、日本側の持ち株比率は34%。2001年に100店舗、09年に500店舗を超え、昨年は1150店舗に増えた。ダイソーの売上高はスーパー業界3位のGSスーパーマーケットほどか、それ以上だ。大型マートや企業型スーパーマーケットは特定商圏での新規出店制限や義務隔週休業などの規制を受ける。しかし専門店は規制対象から除かれている。洪翼杓(ホン・イクピョ)共に民主党議員は今月初め、流通業者に対する規制強化を骨子とする流通産業発展法改正案を代表発議したが、「カテゴリーキラー」は規制の対象から抜けた。

    しかし専門店が蚕食しているのが町内商圏の売り上げかどうかは不透明だ。最近、新韓カードトレンド研究所が2007年から2017年まで毎年1-8月に会員が流通業者で新韓カードを使用した金額を分析した結果によると、過去10年間に消費者はデパート・大型マートから専門店・コンビニに移動している。

    化粧品・医薬品・美容製品などを1カ所で販売するH&B専門店、そしてダイソーでの使用額(533億ウォン)は10年前に比べて8776%急増した。これは全体流通業者のうち最も高い増加率だ。H&Bとダイソーの利用者数(185万2000人)も10年前と比べて62倍に増えた。同じ期間、コンビニでの使用額も5245%(2079億ウォン)に増えた。一方、大型マートでの使用額は48%(4151億ウォン)増、デパートでは80%(1876億ウォン)増にとどまった。特に大型マートの場合、5年前の2012年(4994億ウォン)比では16.9%減少した。

    ダイソー側は文具業者の不満に対し、販売品目のうち文具類は一部にすぎないという立場だ。ダイソーの関係者は「取り扱っている物品3万種類のうち文具類は1000-2000種類未満」とし「町内の文具店と直接競争関係にあるチェーン型文具専門店が規制なく営業中であり、オフラインや大型マート文具類の売り上げも多いが、我々だけに責任を問うのはおかしい」と述べた。

    H&B専門店やダイソーのようなカテゴリー専門店の人気は消費者の変化した購買形態とライフスタイルのためであり、規制については疑問の声もある。普段からこうした専門店をよく利用するという会社員のアン・テギョンさん(40)は「特色のある市場や店舗は時間を確保して行く」とし「休業の対象をダイソーやオリーブヤングに拡大するというのが果たして誰のためなのか考える必要がある」と話した。