韓国もプレミアムフライデー　政府が消費活性化対策

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韓国もプレミアムフライデー　政府が消費活性化対策

政治 2017年02月23日 10:32
【世宗聯合ニュース】韓国政府は２３日、国内消費の活性化に向け関係閣僚会議を開き、月１回、金曜日を「家族と一緒に過ごす日」に定め早めの退社を誘導することで消費を促進する案を発表した。高速鉄道の早期予約に対する割引や軽自動車関連の税の還付拡大なども盛り込んだ。

　月１回、金曜日の「家族と一緒に過ごす日」には２時間早く退社し、家族と買い物や外食などの時間を過ごせるようにする。そのために月曜日から木曜日までは毎日３０分ずつ勤務時間を延ばすなど、フレックスタイム制の導入を推進する。

　政府は、日本や米国など主要国に比べ遅くまで働く韓国の慣行が消費に制約を与えていると判断。日本が今月から施行する「プレミアムフライデー」をベンチマーキングした。

　交通費の支援として、高速鉄道を２５日前までに予約すれば運賃を最大５０％割り引く。燃料費が上がっていることから、軽自動車の油類税還付の上限を現行の２倍に引き上げる。

　伝統市場や公共交通機関の利用を促すため、使用額に対する所得控除率を拡大することにした。ホテルやコンドミニアムなどの事業者が客室料金を現行より１０％以上引き下げれば、建物の財産税を軽減する計画だ。

　また、海外のゴルフ需要を国内に取り込み、産業を育成するため、関連税の負担軽減や規制緩和に取り組む。

　長引く不況で所得が減った低所得層に対しては、減少分を補てんできるようにする。

　一方、社会の根深い不正・汚職をなくす目的で昨年９月に施行された「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」により飲食店や花卉（かき）業、農畜水産業の小規模事業者が打撃を受けていることから、低利融資を支援するために８００億ウォン（約７９億円）の資金を準備することにした。

　政府はこれらの対策を実施するため、財政を３兆ウォン程度補強する方針だ。

　企画財政部の李燦雨（イ・チャンウ）次官補は「支出の余力がある中間層・高所得層はすぐに消費に結びつくよう、消費マインドの改善に集中する。低所得層については家計所得を拡充と生活費の負担軽減、支出余力の拡大に重点を置いた」と説明した。

mgk1202@yna.co.kr