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  • THAAD配備問題を協議 韓米が月内に共同実務団稼動

  • 政治 2016年02月10日 10:10
  • 【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備する問題をめぐり、韓米の共同実務団が月内に稼動することが10日、分かった。

     共同実務団は局長級の協議体で、韓国国防部によると同部政策企画官と韓米連合司令部企画参謀部長が韓米の代表をそれぞれ務める。月内に初会合を開き、THAAD配備の候補地や配備費用などについて協議するとみられる。

     候補地には在韓米軍基地があるソウル近郊の京畿道・平沢、南東部の大邱、中西部の全羅北道・群山などが挙げられる。中でも平沢は2016年末までに在韓米軍第2師団が移転することから、有力な候補地とされてきた。人口が密集する首都圏の防衛も可能になる。

     THAAD費用について、国防部関係者は「THAAD砲台1基の導入費用は1兆ウォン(約954億円)程度で、予備迎撃用まで含めると約1兆5000億ウォンになる」と話す。配備が決定すれば、費用の問題は在韓米軍地位協定(SOFA)の規定に基づき協議するという。韓国は土地とインフラを、米国は展開・運用維持費用を負担することになると説明した。

     在韓米軍へのTHAAD配備問題は、北朝鮮が7日に事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受け韓米が協議の開始を発表したが、配備がほぼ前提のような雰囲気がある。特に米政府は北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備え在韓米軍へのTHAAD配備を急ぐ姿勢で、韓米の共同実務団による協議も迅速に進むと予想される。

     韓米の国防トップが5月末にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議で、THAAD配備の決定を正式発表する可能性もありそうだ。

     米軍はTHAADシステムとして2019年までに7基を実戦配備する計画とされる。うち4基を米本土、1基をグアムに配備した。2019年までに米軍に引き渡し予定の2基のうち1基を在韓米軍に配備する可能性があると伝えられる。