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与野党、セウォル号特検合意…特別法１３日処理＝韓国
- 政治 2014年08月08日 09:15
- セヌリ党と新政治民主連合が１３日に国会本会議を開き、「セウォル号特別法案（仮）」を処理することで合意した。セヌリ党はセウォル号と特別検査（特検）を受け入れ、新政治連合は特検推薦権をあきらめ、長期間もつれていた交渉の突破口を開いた。セウォル号真相調査委員会が捜査権・起訴権は行使しないが特検を導入することができるようにした。
ただし、野党や真相調査委には特検推薦権を与えずに既存の常設特検法により特検推薦を進行するように決めた。常設特検法によれば特検は法務部次官、裁判所行政処次長、大韓弁護士協会長および国会で推薦した４人で構成された委員会が推薦する。ただ、特検構成後は真相調査委に特別検事補を置いて真相調査委が捜査状況を把握し、特検に意見を出せるようにした。
セヌリ党李完九（イ・ワング）、新政治連合朴映宣（パク・ヨンソン）院内代表は７日、このような内容が含まれる合意文を発表した。セウォル号特別法により構成される真相調査委は合計１７人にしてセヌリ党・新政治連合が各５人、最高裁判所長・大韓弁協会長が各２人、遺族が３人の推薦権を持つ。調査期間は報告期間３カ月を含め１年９カ月以内に決めた。また、証人採択問題で難航しているセウォル号国調特別委聴聞会を今月１８～２１日に再び開くことにした。葛藤の原因だった金淇春（キム・ギチュン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書室長などに対する証人採択問題は与野党幹事間の合意に従うことにした。
１３日の本会議では「セウォル号沈没事故被害学生の大学入学支援に関する特例法案」を処理することにした。また、政府組織法改正案と不正請託禁止および公職者利害衝突防止法制定案〔別名、金英蘭（キム・ヨンラン）法〕、犯罪収益隠匿規制処罰法改正案〔兪炳彦（ユ・ビョンオン）法〕等も早く処理するということで合意した。李院内代表は「野党が特検推薦権を譲歩した」とし、「常設特検法は朴院内代表が法司委員長時代に自ら作ったものであるため（特検推薦をその法に従えば）大きな無理はないだろう」と話した。与野党合意後セウォル号家族対策委は記者会見を行い「協議案に反対する」とし、「真相調査委に捜査権と起訴権を与える内容が含まれた法案を制定せよ」と反発した。
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