韓国文化と生活

年末調整(韓国の税金）
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作成日：10.02.23更新日：22.05.12

会社員の年末の恒例行事、年末調整。還付金は冬のボーナスと共になんだか嬉しいものです。年末調整とは給与所得者が源泉徴収されている所得税を年度末に再計算し、過不足を調整することで、韓国では年末精算(ヨンマルチョンサン)と言います。日本では言葉通り年末の12月の給与時に徴収・還付が行なわれますが韓国では３月になります。韓国で給与所得のある方は年末調整の対象となりますので、事業主に確認してみましょう。

日本語で見てもわかりにくい控除の内容や書類たち、韓国語であれば尚更、頭の痛いことだと思います。

詳しいことは勤務先の経理担当に聞いていただくとして、ここでは年末調整の手順、主な所得控除の内容、必要な書類の集め方などを簡単にご紹介します。

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年末調整の手順

年末調整とは？

会社など給与の支払者は、給与の受給者に対して給与を支払う際に所得税の源泉徴収を行なっています。所謂、給与からの天引きです。
しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。なぜなら、年の途中で扶養家族が増減しても、それ以前の月に遡って源泉徴収額を修正しないからです。
また、会社と関係なく加入している生命保険料や損害保険料などの控除額は毎月の天引きの際に考慮されません。従って、１年間に源泉徴収をした所得税の合計額と１年間に納めるべき所得税額を一致させる必要があります。この手続を年末調整といいます。

その結果、本来納めるはずの税額が、毎月徴収した税額よりも少ない場合は差額を還付され、多い場合は差額を徴収されることになります。

年末調整の流れ

１月初旬	年末調整の情報確認	給与所得者は会社や国税庁から公示された情報を確認し、所得控除に必要な証明書類の準備を開始。
１月下旬	所得控除に必要な証明書収集	国税庁年末精算簡素化ホームページを通じて所得控除に必要な控除証明書を発給。ホームページを利用できない場合は、該当機関に依頼して書類をもらう。
２月初旬	所得控除申告書類の作成、提出	所得控除証明書を添付して、申告書を会社に提出する。
２月中旬	所得控除申告書類の補完	提出した書類に不備がないか会社が確認した後、補完すべき内容があれば期間内に補完する。
２月下旬	源泉徴収票の受領及び結果の確認	会社は年末調整を行い、所得控除の内訳を確定させ、税額を計算して調整を完了する。
３月	過不足額の徴収・還付	年末調整の結果により、会社は過不足額を徴収・還付する。

年末調整の計算方法

ステップ１
総給与額ー勤労所得控除ー所得控除＝課税標準
총급여액ー근로소득공제ー소득공제＝과세표준

ステップ２
課税標準×税率ー税額控除および減免＝決定税額
과세표준×세율ー세액공제 및 감염＝결정세액

実際に支払った税金＞決定税額→還付
実際に支払った税金＜決定税額→徴収

主な所得控除の内容

※控除項目、控除内容や額は年度ごとに変更になりますのでご注意ください。
以下は2021年度の年末調整に関わる内容です。

勤労所得控除(근로소득공제)

総給与額	勤労所得控除額
500万ウォン以下	総給与額×70％
500万ウォン超、1,500万ウォン以下	350万ウォン＋(総給与額-500万ウォン)×40％
1,500万ウォン超、4,500万ウォン以下	750万ウォン＋(総給与額-1,500万ウォン)×15％
4,500万ウォン超、１億ウォン以下	1,200万ウォン＋(総給与額-4,500万ウォン)×5％
１億ウォン超	1,475万ウォン＋(総給与額-１億ウォン)×２％

※総給与額：年間給与額−非課税所得
※日雇労働者は１日10万ウォン控除
※当該年度の給与合計額が控除額に満たない場合、その給与の合計額を控除する
出典：韓国国税庁ホームページ

計算例
・総給与額が3,380万ウォンの場合の勤労所得控除額
→750万ウォン＋(3,380万ウォン−1,500万ウォン)×15％＝1,032万ウォン

所得控除(소득공제)

人的控除（인적공제）

基本控除（기본공제）	本人、配偶者、扶養家族１人当たり年150万ウォン ※配偶者・扶養家族は年間所得が100万ウォン以下の者
追加控除（추가공제）	障害者控除 (장애인공제)	１人当たり年200万ウォン(本人、配偶者、扶養家族含む)
	敬老優待者控除 (경로우대공제)	満70歳以上は１人当たり年100万ウォン（扶養家族で年間所得が年100万ウォン以下の者）
	婦女子控除 (부녀자공제)	世帯主となっている女性は年50万ウォン
	子女養育費控除 (자녀양육비공제)	７歳以下の子ども１人目年15万ウォン、２人目年30万ウォン３人目以上は１人当たり年30万ウォン
	出産・入養控除 (출산ㆍ입양자공제)	該当年に出産もしくは養子を得た場合は１人目30万ウォン２人目50万ウォン、３人目以上は年70万ウォン

出典：韓国国税庁ホームページ

特別控除(특별공제)

保険料控除 (보험료공제)		国民健康保険、雇用保険、老人長期療養保険は全額
		生命保険、損害保険、自動車保険など。限度額年100万ウォン
		障害者専用保障性保険(生命保険、損害保険など) 。限度額年100万ウォン
医療費控除 (의료비공제)		１と２を合計した額
		１．本人、障害者、および65歳以上の医療費は全額 ※但し、２で医療費支出が総給与額×３％に満たない場合は、その満たない金額を差し引いた額
		２．１を除外した基本控除対象者の医療費医療費支出−総給与額×３％　　限度額は年700万ウォン
教育費控除 (교육비공제)		本人は全額(大学院、職業能力開発訓練施設受講料など含む)
		基本控除対象者（年齢制限なし、ただし両親以上は含まない）幼稚園・就学前児童：１人当たり300万ウォン小・中・高校生：１人当たり300万ウォン大学生：１人当たり900万ウォン大学院生：控除対象外
		障害者特殊教育費は全額
住宅資金控除 (주택자금공제)		該当年度の賃借借入金について元利金の償還額の40％を控除限度額は300万ウォン
		年間所得額が7000万ウォン以下で住宅を所有しない世帯主に対してウォルセ（家賃）を控除ウォルセ額の40％が控除となり、限度額は240万ウォン ※但し、各種条件を満たさなければならない
寄付金控除 (기부금공제)		全額控除寄付金、特例寄付金など控除額は寄付内容、寄付対象によってわかれている
標準控除 (표준공제)		特別控除(保険料、医療費、教育費など)を申請しない場合や特別控除額の計が年100万ウォン未満の場合は年100万ウォンを控除。

年金保険料控除 (연금보험료공제)	国民年金の加入者は納付額の全額を控除。※但し、限度額は退職年金保険料と合計して400万ウォン。
年金貯蓄所得控除 (연금저축소득공제)	2001年以降に加入したものが対象。該当年度の年金貯蓄納付金額を控除。限度額は退職年金保険料と合計して400万ウォン。※但し、加入後５年以内に解約の場合は課税対象となり、それ以降の中途解約もしくは満了後に年金以外の形態で受け取った場合はその他の所得とみなされ課税される。
個人年金貯蓄所得控除（개인연금저축소득공제）	2000年以前に加入したものが対象。年間納付額の40％、あるいは72万ウォンのうち金額の低い方。

その他の所得控除（기타 소득공제）

住宅準備貯蓄控除、
中小企業創業投資組合出資等所得控除、
信用カード(クレジットカード)など使用金額に対する所得控除（신용카드 등 사용금액 소득공제）、
ウリ社主組合出捐(しゅつえん)所得控除、
小企業小商工人控除賦金に対する所得控除、
長期株式貯蓄所得控除、
雇用維持中小企業勤労者所得控除など

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所得税基本税率(소득세 기본세율)

課税標準（과세표준）	税率（세율)
1,200万ウォン以下	６％
1,200万ウォン超過 4,600万ウォン以下	15％
4,600万ウォン超過 8,800万ウォン以下	24％
8,800万ウォン超過１億5,000万ウォン以下	35％
１億5,000万ウォン超過３億ウォン以下	38％
３億ウォン超過５億ウォン以下	40％
５億ウォン超過 10億ウォン以下	42％
10億ウォン超過	45％

出典：韓国国税庁ホームページ

税額控除また減免（세액공제 및 감면）

税額控除(세액공제)
勤労所得税額控除、寄付政治資金税額控除、納税組合控除、住宅資金借入金利子税額控除、外国納付税控除

外国納付税控除とは
外国で所得のあった居住者の場合、国内外すべての源泉所得に課税されます。その場合、国外所得が課税され、国内でも課税されると二重課税となるため、これを調節する制度です。

外国人技術者に対する減免(감면）
政府間協約により韓国に派遣された外国人勤労者が政府から受け取る給与と一定要件を満たした外国人技術者が国内で受け取る勤労所得に対しては所得税が減免されます。技術者とは主に科学技術、エネルギー産業分野の研究にあたる者を指しています。

出典：国家法令情報センター

3.必要な書類の集め方

国税庁年末調整簡素化ホームページを通じて所得控除に必要な証明書を発給します。ホームページを利用できないものもありますので、その場合は該当機関に依頼して証明書をもらいます。

国税庁年末調整簡素化ホームページとは年末調整に必要な所得控除証明書類(소득공제증빙서류)を国税庁が給与所得者に代わって、銀行、学校、病院などの領収証発行機関から収集し、ホームページで提供するサービスです。

給与所得者は年末調整の申告時に各種所得控除証明書をホームページから出力し、添付して申告書とともに勤務先に提出しなければなりません。

年末精算簡素化ホームページで提供される所得控除証明書

※○（提供）×（未提供）△(一部提供)

区分	控除項目	提供可否
保険料	一般補償性保険料、障害者専用保障性保険料	○
医療費	医療機関に支出した医療費額	○
	薬局に支出した医薬品(韓薬含む)購入費用
	老人長期療養保険法によって支出した本人一部負担金
	視力補正用眼鏡購入費用
	補聴器・障害者補装具・医療用具購入(レンタル)費用
教育費	幼稚園教育費	○
	小・中・高校・大学(院)教育費
	職業能力開発訓練費用、学位認定(独学学位)教育費
	制服購入費
	就学前児童の保育施設・塾・体育施設教育費
	障害者特殊教育費納入金額
クレジットカード使用内訳	クレカ、支払いカード、記名式先払いカードの使用金額	○
	現金領収証の使用金額	○
	学習塾受講料、公共料金納付確認書	×
住宅資金	住宅賃借借入金元金償還額、長期住宅抵当借入金利子償還額	○
住宅準備貯蓄	住宅請約貯蓄、勤労者住宅準備貯蓄、長期住宅貯蓄	○
住宅準備貯蓄	住宅請約総合貯蓄	○
年金関連	個人年金貯蓄、年金貯蓄、退職年金	○
その他	小企業・小商工人控除賦金納入金額、長期株式型貯蓄	○
その他	寄付金	△

出典：韓国国税庁ホームページ

年末調整簡素化ホームページで提供される所得控除証明書

１．ログイン　
※2011年時点。2021年度現在、国税庁のホームページのデザインは変更されています。
※デザイン変更により、年末調整の手順が多少異なる場合があります。

国税庁Home taxホームページ

１．年末調整簡素化ホームページにアクセスし、ログインをクリックします。

２．外国人登録番号（韓国国籍を所有する在日韓国人の場合は在外国民住民登録番号）を入力します。

３．共同認証書の所在（内蔵ハードディスク、外付けディスクなど）を選択し、
共同認証書の暗号を入力し、確認ボタンを押します。

その前に！

国税庁年末精算簡素化ホームページを利用するには共同認証書(공동인증서)が必要です！
「共同認証書」とは政府が指定する国家共同認証機関から発行される、法的効力を持っている電子認証書のこと。請願サービスだけでなく、電子決済などにも使われます。
年末調整時に必要な共同認証書は利用金融機関の窓口にて、通帳と身分証明証を持参すれば作成できます。利用する金融機関によっては、アプリケーションでも作成可能です。インターネットバンキングをする際に必要なため、口座開設の際に申請している人も多いはず。因みに共同認証書を作成すると保安カードを渡され、認証書はデータで発行されるのでダウンロードをして、USBメモリなどに保管しておくことが必要です。

年末調整簡略化ホームページにログインする際には共同認証書のデータが保管されているコンピュータもしくはUSBメモリを接続してから作業を行ないます。

２．照会

４．所得税控除の照会画面が表示されます。左上から保険料、医療費、教育費、クレジットカードなどの各項目別に分かれており、虫眼鏡のマークをクリックします。

５．左上の上段には合計金額が、左下には明細が表示されます。

３．印刷

各項目を印刷したい場合は照会後、明細の上にある「印刷する」をクリックします。照会した項目を一度に印刷したい場合はページ右上の｢照会した項目を一度に印刷する｣をクリックします。すると照会した項目の確認画面が現れるので確認したら「印刷する」をクリックします。

※控除項目、控除内容や額は年度ごとに変更になりますのでご注意ください。
※詳しくは国税庁のホームページ（顧客センター）または国税庁外国人専用電話相談サービス(1588-0560)にお問い合わせください。

＜事業主の方へ＞

雇用した従業員の年末調整など、会計・税務を代行する税理士法人もあります。日本語で韓国の会計・税務サービスを提供できる税理士法人で、現在、韓国で活動している日本人経営者さまを、日本語でサポートしています。