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韓国の電子渡航認証システム(K-ETA)

チョンジャヨヘンホガジェ / 전자여행허가제(ETA)
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「電子渡航認証システム(ETA)」とは?
渡航認証の情報はパスポートとリンクされる
渡航認証の情報はパスポートとリンクされる
ETA(Electronic Travel Authorization)こと「電子渡航認証システム(전자여행허가제、直訳は電子旅行許可制)」とは、外国人がビザ無しでの入国をする際に訪問国のホームページから個人情報や旅行に関連する情報を入力し、国側から旅行の許可を受ける制度です。

オーストラリア(ETA)、アメリカ(ESTA)、イギリス(EVW)、台湾(TAC)、ニュージーランド(NZeTA)など主要国家で既に施行されている制度です。

この制度が開始すると、ビザが免除されている国籍の渡航者本人が専用サイト(電子旅行許可センター(仮称))を通じてオンライン上で、渡航認証を取得する必要があります。
韓国でも電子渡航認証システムが開始予定
'21年5~8月テスト運用、9月から本格施行
韓国政府は韓国入国に際し、ビザが免除されている国籍の渡航者に対し、電子渡航認証の取得を義務化するとしています。

つまりこれまでは「明日から韓国でも行こうかな」と思い立った時に気軽にできていた韓国旅行が、これからは電子渡航認証がないとできなくなる可能性が出てきたのです。

電子渡航認証システム(전자여행허가제、直訳は電子旅行許可制)の導入にあたっては、「出入国管理法」の改訂案が2020年1月に国会本会議を通過、2021年5月~8月のテスト運用を経てから、2021年9月に正式に施行される予定です。

渡航者は遅くとも飛行機搭乗の24時間前までに申請をし、認証を受ける必要があります。
韓国からの渡航認証がなければ、航空会社では搭乗券を発券することができません。

認証を受けた場合は、韓国入国時に入国申告書の作成及び提出は不要になります。
また、一度認証を得ると2年間有効で、有効期間中に韓国を訪問するのであれば、その都度、渡航認証を取得する必要はありません。

渡航認証の申請手続きにかかる手数料は10,000ウォンになります。

K-ETAの広報動画(英語)

【注意】日本から韓国への入国、今後どうなる?
コロナ禍で制度開始予定
まず、2020年3月8日以前は日本人の場合、90日以下の滞在であれば韓国入国に際し、ビザは必要ありませんでした。
いわゆる「ビザ無し入国」と言うやつです。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「ビザ無し入国」も一時的に停止されてしまいました。
日本国籍者は、韓国入国の際にはビザが必要になってしまったのです。

このようなコロナ禍で渡航認証制度を開始するにあたり、5月からのテスト運用においては現時点でビザ無し入国資格のあるアメリカやイギリスなど21か国に限定して申請受付を開始する旨を韓国政府はアナウンスしています。

一時的に「ビザ無し入国」を停止している日本のような国については5月からは対象外とし、今後のコロナウィルスの状況などを見守りながら随時変更していくようです。(2021年5月3日時点)。

一般の観光目的の旅行者については、新型コロナウイルスの感染が収まって、再び韓国旅行が可能になった場合、まずはいわゆる「ビザ無し入国」が復活しないことには話が始まりません。
そして従来通りの「ビザ無し入国」ができるようになれば、日本人観光客もこの新しい「電子渡航認証」の対象となります。
【日本人の韓国入国時の変遷と今後】
時期 以前
~'20年3/8
現在
'20年 3/9~
テスト期
'21年5~8月
制度開始
'21年9月~
ビザ 不要 必要 必要 ?※1
電子渡航認証 存在せず 準備中 対象外 ?※1
※1:今後のコロナウイルス流行の状況により変わる
電子渡航認証システム導入の背景
写真はイメージ。本文とは直接関係がありません。
写真はイメージ。本文とは直接関係がありません。
韓国では海外との人的交流拡大や観光客誘致などのために、ビザ免除協定を結ぶ66か国と、ビザなし入国指定46カ国にまでビザ免除入国を拡大した結果、2018年度には全体の入国者数の53%がビザ免除入国者となるほどでした。

その一方で、ビザ免除、つまりビザなしで入国した外国人が不法滞在者となるケースが増加。こうした背景からアメリカ(ESTA)やカナダ(ETA)などですでに導入されている電子渡航認証システムが取り入れられることとなりました。
電子渡航認証の申請方法と取得、韓国到着までの流れ
大まかな流れ
渡航認証がないと航空会社では搭乗券が発券できない
渡航認証がないと航空会社では搭乗券が発券できない
K-ETA専用サイト(https://www.k-eta.go.kr)で申請(本人、代行者)

審査及びメールで結果連絡

韓国へ出発、発券・搭乗(航空会社など)

韓国到着、入国審査(出入国審査官)

・iOSは専用アプリからも申請可能。

・申請から手数料の支払いまですべて本人がオンラインで行います。

・渡航認証が取得できた場合、メールで連絡が来るのみで別途書類が発行されるわけではありません。
パスポートを提示すれば、関係機関で確認できるようになっています。

・電子渡航認証を取得した人は、韓国到着時に専用レーンで入国審査を受けます。
 制度の実施以前よりも入国審査がスムーズになり、待機時間が短縮されるというメリットが期待されます。
申請手数料はかかるの?
申請手数料は1万ウォンです。
申請手続き自体をオンラインで行うため、決済もクレジットカードなどを使ったオンラインで行うことができます。
参考:審査結果について
結果は問題なしは「OK」、条件付きは「Selectee」、不可は「Not OK」となります。 条件付き「Selectee」となった場合には、航空機には搭乗できますが、韓国入国時にインタビューを受けます。インタビューの結果により、入国許可、もしくは入国拒否が判定されます。また不可「Not OK」の場合は、出発国から韓国へ行く航空機に乗ることもできません。
電子渡航認証を申請する時の入力情報
基本情報、旅券情報、居住地情報、雇用情報、旅行情報など6つの主要項目から、37の詳細な情報を入力する必要があります。
主要項目 細部項目(37)
基本情報(8) 国籍、英文姓名、性別、生年月日、出生国家及び都市、その他市民権
旅券情報(5) 旅券番号、旅券発行国、旅券発行日、旅券満了日、韓国ビザ申請履歴
居住地連絡情報(4) 居住地住所、Eメール住所、Eメール返信時の言語選択(英語、中国語、日本語)、電話番号
雇用情報(7) 職業、職責、会社名、会社所在地、会社電話番号、年俸(年所得)、勤務経歴(期間)
旅行情報(8) 旅行経費、予定宿泊地住所及び電話番号、乗り換えの有無、過去の韓国訪問経験、韓国内居住家族などの有無及び連絡先、出国予定日
その他(5) 1.身体的、精神的障害及び伝染病の保有有無
2.ビザ拒否、入国拒否、追放履歴
3.逮捕、犯罪、有罪判決、 反則金、違反金処分などの履歴
4.就業予定または過去不法就労の経験
5.韓国在留期間超過経験
最新情報は随時更新
日本からの旅行者にとっては、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響でビザ免除措置が停止のままであることが一番大きな問題です。新型コロナウイルスの感染が収まって、再び韓国旅行が可能になった場合、まずはビザ免除措置停止の解除、いわゆるビザなし入国が復活しないことには始まりません。

次回の韓国旅行の際には、入国までのプロセスが大きく変わっていることが予想されます。情報がわかり次第、このページ上で更新していきます。

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掲載日:21.02.11   最終更新日:21.04.23

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