韓国のビザ(査証)の種類

１．これまで長期滞在外国人は韓国に再入国する場合、外国人登録証があれば再入国許可は必要ありませんでした。しかし、これを廃止し、許可制となります。
２．これまで再入国の際に、健康診断などの手続きの必要はありませんでしたが、今後は医療機関の診断書の提出が義務化されます。

※再入国許可を受けずに出国した場合は、すでに許可されていた在留資格(ビザ)及び在留期間は消滅
※診断書不所持の場合は入国できない

［在住者必読］長期滞在外国人の出入国管理強化

韓国政府は４月９日、短期査証の効力停止及び査証免除協定・無査証入国について暫定停止する旨を報道発表しました。

・ビザ免除措置が停止となった３月９日以降、ビザを所持していない日本人が韓国を訪問する場合は、短期訪問(Ｃ-３)ビザの申請が必要でした。
・2020年４月５日まで外国人に発給した短期査証(90日以内に在留)の効力が暫定的に停止されます。
・従って、現在、短期訪問(Ｃ-３)ビザを所持している方は、再度、韓国公館にて申請が必要です。
・加えて、すべての査証申請者に対する査証審査が強化されています。

詳しくは、在日本の韓国公館(大使館、領事館)で確認してください。

参考：在韓国日本大使館【安全情報・領事関連情報：新型コロナウィルス関連】(外部リンク)

韓国政府は2020年３月６日、日本人に認めている査証(ビザ)免除措置(90日以内)と発行済み査証の効力を停止すると発表し、３月９日の午前0時から適用されました。

(1)現在、韓国に入国していない状態で、ビザを所持している方は、発給済のビザであっても効力は停止されています。韓国への入国はできません。

(2)現在、韓国に居住しており、外国人登録もしくは居住申告が完了し、その期間が有効の方は入国できます。

(3)各種ビザの新規申請は、在日本大韓民国公館(大使館領事部)で行います。従来の書類に追加して「健康状態確認書」の提出が義務付けられます。

(4)観光・商用で韓国を訪問する場合は、短期訪問(C-3)ビザの申請が必要となります。※手数料はなし

・関連ニュース：「コロナ19関連日本国民に対する査証免除停止など法務措置(코로나19관련 일본국민에 대한 사증면세 정지 등 법무 조치)」
・韓国法務部(韓国語)

2020年３月16日韓国法務部より「コロナ19」措置Q&A資料が発表されました。
日本国籍者に関連する部分を抜粋して(仮訳)紹介します。
原文(韓国語、英語)は以下、出入国・外国人政策本部の公示より参照ください。
http://www.immigration.go.kr/immigration/1473/subview.do

Ｑ：2020年３月９日以降、日本国民が韓国に入国する場合、ビザ(査証)が必要なのか？
Ａ：すべての有効な日本旅券所持者について大韓民国(以下韓国)入国時のビザ免除(無ビザ)措置が停止されるのに従い、2020年３月９日０時以降、韓国に入国しようとするすべての日本旅券所持者は新しく韓国のビザ発給を受けなければ、韓国に入国できない。

ただし、韓国内外国人登録(永住権含む)または居住申告が有効である場合とAPECカードを所持した日本国民は新規ビザがなくても入国が可能。

Ｑ：日本駐在の韓国公館ですでに発給された有効な韓国のビザの効力はどうなっているのか？
Ａ：2020年３月９日０時以降、(1)日本駐在の韓国公館で、(2)日本国民に発給された、(3)現在有効なビザのすべて、は効力を暫定停止。

従って、日本国民ではない別の国家の外国人が日本駐在の韓国公館で発給されたビザの効力は停止されておらず、日本ではない別の国に駐在する韓国公館で日本国民に発給された既存のビザの効力は停止されていない。

Ｑ：日本駐在の韓国公館でビザの発給を受けた第三国の外国人は、既存のビザで韓国に入国できるのか？
Ａ：日本駐在の韓国公館で発給された有効なビザについての効力停止措置は日本国民に対して適用され、韓国公館で第三国の外国人に発給された有効な既存のビザは韓国入国にあたって問題にならない。

Ｑ：すでに発給されたビザで、2020年３月９日より前に韓国に入国、在留中である日本国民の場合は、出国すると再度韓国に戻ることができないのか？
Ａ：３月９日より前に韓国に入国、在留中である日本国民のうち、韓国内で外国人登録や居住申告がなされていない場合は、出国後、新しくビザの発給を受ければ、再度韓国に入国できる。

Ｑ：韓国内で外国人登録をして在留期間が残っている日本国民の場合は例外だと聞いたが、出国後、再度韓国に入国するのに問題はないか？
Ａ：３月９日より前に韓国に入国、在留中である日本国民のうち、韓国内で外国人登録や居住申告がなされており、在留期間が残っているなど、 外国人登録や居住申告が有効であれば在留に問題はなく、出国をしたとしても再度韓国への入国に問題はない。
ただし、在留期間及び再入国免除の残余期間の確認は必要。

Ｑ：日本ではない米国などの第三国から韓国に入国する日本国民はどうなるのか？
Ａ：出発地に関係なく、日本国民のビザなし韓国入国はすべて不可能であるが、日本駐在の韓国公館でない第三国に駐在する韓国公館で発給された既存のビザは効力停止対象ではないため、そのビザで入国することに支障はない。

Ｑ：日本国民が仁川空港で乗り継ぎをしてヨーロッパに行こうとする場合にもビザが必要か？
Ａ：韓国内空港の乗り継ぎはICAO規定により、ほとんどすべての国家国民に一般的に許可されている事項であるため、日本国民の場合にも今回の措置と関係なく、韓国内空港の乗り継ぎは可能である。

Ｑ：日本の場合、３月末まで(韓国国民に対する)制限を行うと発表しているが、韓国の期間はいつまでか？
Ａ：新型コロナウイルス拡散防止のための緊急措置のため、国際社会の感染拡大、該当国家の対応状況などをモニタリングしながら、期間については追って検討されることとなる。

Ｑ：2020年３月９日以降、日本人に通常通りビザが発給されるのか？
Ａ：新型コロナウイルス拡散防止のために、ビザ申請時には必ず、健康状態確認書を提出し、受付日から最低14日以上の審査を経て、ビザが発給されるなど、審査基準を強化している。

Ｑ：2020年３月９日以降、ビザが無効になった場合、該当ビザを再度申請するためには、すべての申請書類をもう一度提出しなければならないのか？
Ａ：2020年３月９日０時以降、すべてのビザは暫定無効となったため、再申請が必要。日本に所在する韓国公館で再申請のために必要な書類(健康状態確認書)などを案内する予定であり、必ず事前に確認の上、案内に従って申請をすること。

Ｑ：2020年３月９日より前にビザが発給されたが、３月９日以降ビザが無効となってしまった。ビザ発給認定書を再度発行する必要があるか？
Ａ：ビザ発給認定書を再度発行する必要はなく、ビザ再申請のみ必要。日本に所在する韓国公館で再申請のために必要な書類(健康状態確認書)などを案内する予定であり、必ず事前に確認の上、案内に従って申請をすること。

Ｑ：2020年３月９日より前にビザ発給認定書が発給されたが、まだ、ビザ申請をしていなかった。どうすればよいか？
Ａ：ビザ発給認定書の効力は維持されている(別途措置なし)
→ビザ発給認定書を提示して、有効期間内にビザ申請をすればよい。
日本に所在する韓国公館で申請のために必要な書類(健康状態確認書)などを案内する予定であり、必ず事前に確認の上、案内に従って申請をすること。

Ｑ：３月９日以降、日本国籍で韓国で外国人登録(居住申告者含む)済の場合には、韓国を出国後、再入国が可能なのか？
Ａ：３月９日より前に韓国に入国、在留中である日本国民のうち、韓国内で外国人登録や居住申告がなされており、在留期間が残っているなど、 外国人登録や居住申告が有効であれば在留に問題はなく、出国をしたとしても再度韓国入国に問題はない。
ただし、在留期間及び再入国免除の残余期間の確認は必要。

Ｑ：３月９日より前に、日本国民がビザを発給されて韓国入国後、まだ外国人登録(居住申告含む)をしていない状態で出国したら、再入国は可能か？
Ａ：外国人登録や居住申告をしていない状態で出国した場合、再入国は不可能。外国人登録をしていない場合、ビザ暫定無効により再度ビザ発給が必要。
→外交(Ａ-１)、公務(Ａ-２)、協定(Ａ-３)の在留資格所持者(外国人登録免除者)は、必ず外国人登録をしなければならず、登録をすれば再入国に問題はない。

【参考】
再入国許可免除期間(出入国管理法　施行規則第44条2、在外同胞法第10条)
１．在留資格　永住権(Ｆ-５)資格をもっている人で、出国した日から２年以内に再入国しようとする人
２．在留資格　外交(Ａ-１)から同伴(Ｆ-３)まで、結婚移民(Ｆ-６)からその他(Ｇ-１)までの資格をもっている人で、出国した日から１年(残っている在留期間が１年より短い場合には残っている在留期間)以内に再入国しようとする人
３．外国国籍の同胞で居住申告を終えた人(Ｆ-４)は、出国期間と関係なく再入国許可免除

Ｑ：2020年３月９日以降、日本国民へのビザ免除措置が停止された。観光・商用目的のためにどんなビザを申請すればよいか？
Ａ：2020年３月９日以降、日本国民へのビザ免除が暫定停止となったため、観光・商用目的の訪問には、短期訪問(Ｃ-３)ビザの申請が必要。韓国公館でビザ申請のための必要な書類(健康状態確認書)などを案内する予定であり、必ず事前に確認の上、案内に従って申請をすること。※ビザ申請手数料は免除

Ｑ：2020年３月９日以降、電子ビザ(査証)の効力も停止されるのか？電子ビザ申請および発給は既存通りなのか？
Ａ：すでに発給された電子ビザの効力は停止されない
→ただし、2020年３月９日以降、ビザ審査が強化されるに従って、電子ビザ申請及び発給は制限される。従って、ビザを申請しようとすれば、韓国公館にて申請しなければならない。

Ｑ：2020年３月９日より前に、短期在留資格(Ｂ-２、Ｃ-１、Ｃ-３、Ｃ-４)で入国済。ビザ無効措置及びビザ免除停止措置によって、韓国を出国しなければならないのか？
Ａ：出国する必要はなく、入国当時に付与された在留期間内は在留できる
→ただし、ビザ効力暫定停止により、一度出国した場合は、2020年３月９日より前に発給されたビザでの再入国は不可能であり、韓国公館の案内に従って、公館で新たにビザ発給を受ければ、入国ができる。

Ｑ：出国する航空便がなく、韓国出国が難しい。どうすればいいか？
Ａ：出国航空便が突然キャンセルされるなど、やむを得ず出国できなくなった場合には、出国のための在留期間延長を申請する必要がある。
→在留期間満了前の予約航空券のコピー及び事由書(書式自由)を持参し、全国の出入国・外国人庁(事務所・出張所)に訪問して在留期間の延長を申請

※以下の項目は紹介を省略します。情報が必要な方は、上記、韓国法務部サイトから原文にてご確認ください。
３．不法滞在外国人支援関連　
４．関係機関情報の連携関連
５．国籍業務関連　
６．外国人社会統合、国際結婚案内プログラム他

【在住者は再確認を】
・日本から韓国に入国する場合の特別手続き
・ソウル出入国・外国人庁(旧 ソウル出入国管理事務所)
・外国人登録・国内居所申告

語学留学のために、大学付属の語学堂や私立の語学学校にて、確実に91日以上の滞在をするつもりの人はこの一般研修(Ｄ-４)ビザを取得しましょう。在学証明書(証明書発行には学費の先払い必要)や銀行の残高証明などが必要です。

短期留学コースなどに通うときに必要だった短期総合(Ｃ-３)ビザですが、日本国籍の場合はノービザでも短期総合(Ｃ-３)と同じ90日間滞在できるので、一部の領事館では短期総合(Ｃ-３)ビザの発給をしていないところもあります。事前に必ず在日本大韓民国大使館領事部に問い合わせをしましょう。
※2020年３月９日０時以降、いわゆるノービザ(ビザ免除措置)は停止となりました。必ずビザの取得が必要です

韓国の専門大学・大学・大学院などに入学する場合は、留学(Ｄ-２)ビザが必要です。大学の交換留学制度を利用する場合も同様です。

交換留学の場合は日本の学校側、大学・大学留学においては韓国の学校側が手続きに関する相談・支援をしてくれることが多いようなので該当部署に確認してみましょう。
※必要書類などは｢在日本大韓民国大使館｣のサイトを参照

出国日を基準として１年(永住(Ｆ-５)の在留資格を持つ場合、２年以内に再入国する場合には、再入国許可は必要ありません。ただし、出国から再入国までの期間が１年を越える場合は、所有しているビザが無効となってしまうため再入国の予定がある人は手続きをする必要があります。
※短期総合(Ｃ-３)ビザは再入国許可の対象ではなく、韓国を出国すると同時にビザ失効となります。

Ａ：実際に留学してみて91日以上滞在したい(留学期間を延長したい)と思ったときは、韓国国内で一般研修(Ｄ-４)ビザへの変更が可能です。

必要な種類を準備し、韓国国内でソウル出入国・外国人庁で申請手続きを行います。居住地により管轄が異なるので、間違えないように注意してください。

必要書類などについては、韓国語が可能な場合はHi Korea公式サイトを参考にしてください。韓国語ができない場合は、外国人総合案内センター(TEL：1345)に問い合せるか、在日本大韓民国大使館領事部に相談してください。

Ａ：一般研修(Ｄ-４)ビザ、留学(Ｄ-２)を所持している人に限り、「資格外活動許可」を受ければ可能です。ソウル出入国・外国人庁に必要書類を提出してください。平日基準で週20時間以内(土日・長期休み中は無制限)のアルバイトができます。

90日以内のノービザもしくは短期総合(Ｃ-３)の場合はアルバイトはできません。もし、何等かの仕事をした場合は不法就労とみなされ、罰金もしくは韓国外強制退去などの処分を受けることになります。
※2020年３月９日より、日本人に対するビザ免除(90日以内)が停止

Ａ：韓国に滞在する外国専門人材(Ａ-１～Ｅ-５、Ｅ-７)のうち、学力、所得などにおいて一定の基準を満たす者に対し、滞在資格を居住(Ｆ-２)に変更できる制度です。2011年９月１日より施行されました。

これにより、居住(Ｆ-２)ビザの取得後は、滞留期間の延長や既存の滞留資格に関係なく自由な就業活動が可能となるというメリットがあります。

対象：教授(Ｅ-１)、会話指導(Ｅ-２)、研究(Ｅ-３)、技術指導(Ｅ-４)、専門職業(Ｅ-５)、特定活動(Ｅ-７)の資格で１年以上、韓国に合法的に滞在している者
基準：評価表による評価点数が80点以上(120点満点)
評価方法：年齢・学力・韓国語能力・所得などの項目を点数化して合算

※詳細は、外国人総合案内センター(電話番号：1345)、Hi Korea公式サイト内を参考下さい。

Ａ：語学研修(Ｄ-４)を終えて大学に留学(Ｄ-２)するときや、ワーキングホリデー(Ｈ-１)から韓国人と結婚(Ｆ-６)するときなどは「変更」が可能です。つまり、必要な書類を準備して提出すればよいだけのケースです。

留学(Ｄ-２)から就業(Ｅ-７)、ワーキングホリデー(Ｈ-１)から就業(Ｅ-７)などは「変更」ではなく、新規申請となります。審査が伴うため、ビザが発給されるとは限らないと考えておくのがよいでしょう。

2018年５月29日に兵役法施行令が改定されたことにより、一定の条件に該当する場合は「在外国民２世」の地位が喪失されます。

詳細は、「徴兵制～韓国の軍隊制度～」ページの「在外国民と兵役」段落をご覧ください。

※外部サイトへのリンクです。
・大韓民国大使館一覧 (韓国語)
・法務部出入国・外国人政策本部 (韓・英)
・Hi Korea (韓・英・中)
・出入国在留管理庁 (日本語)