ビザの申請は、原則的に日本国内の韓国領事館・領事部で行ないます。申請料などの費用は日本で行なった場合、無料です。発給期間は領事館によって異なりますが、目安は翌日～２週間ほどです。

また、本人がビザ申請をできない場合には、代理人の申請も可能です。申請の際は居住地の管轄領事館へ行かなければなりませんが、遠隔地居住者の場合は、受け取りを郵送(送料は本人負担)にすることもできます。

ワーキングホリデービザは、最長１年間異なった文化の中で休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために付随的に就労することを認められているビザです。

18才から30才までの年齢制限があり、扶養家族が同行しないことなどが条件になっています。また、ワーキングホリデー制度の主旨として、仕事を主たる目的とすることはできません。

日韓両国で入籍が済んでいる場合、韓国人の配偶者は居住(F-２)ビザを申請することになっていました。しかし2011年12月15日より施行された出入国管理法施行令の改定により、結婚移民(F-６)滞留資格が新設され、大韓民国国民の配偶者、未成年子女養育者は結婚移民(F-６)ビザに統合されました。

2014年４月１日より結婚移民(F-6)ビザの審査基準が改訂され、従来の申請書類に加え、韓国人配偶者は所得・住居などに関する書類、ビザ申請者は韓国語能力を証明する書類の提出が必要となりました。

韓国籍の在日韓国人の場合、韓国で滞在するためのビザは不要です。留学・就労など、活動の制限はなく、滞在期間の制限もありません。ただし日本に再入国するまでの期間が２年以上となる場合は、「再入国許可証」を日本で申請しておく必要があります。パスポートと特別永住者証明書(外国人登録証)を持参し、居住地の入国管理局で申請しましょう。

１回限りの再入国許可(3,000円)か、６年間有効の数次再入国許可(6,000円)のどちらかを選択します。また、３ヶ月以上の長期滞在で韓国留学をする場合、学校によっては在外韓国人に対しても、韓国在住の保証人を必要とする場合があるので、事前に確認してから準備を進めましょう。

満18～37歳(1970年代までの出生者は満35歳まで)の在日韓国人男性は、旅券に「在外国民２世」のスタンプ捺印がないと、出入国時に兵役と関連して「国外旅行出国(帰国)申請書」の作成・申告を求められたり、兵役義務賦課対象者として韓国からの出国が禁止されることがあります。

このため、旅行であれ留学であれ、韓国訪問を予定している該当者は、必ず事前に「在外国民２世」のスタンプ捺印をすませておく必要があります。