米国で牛肉問題の「追加交渉」へ、通商交渉本部長

【ソウル１２日聯合】米国産牛肉の輸入問題をめぐり、政府は全面的な再交渉宣言の代わりに、米国との追加交渉を通じ問題解決を図る立場を改めて示した。
　外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は１２日に会見を開き、「米国産牛肉に対する国民の懸念を反映し、月齢３０カ月以上の牛肉を入れないための実質的で効果的な方策を講じるため、あす米国に行き米通商代表部（ＵＳＴＲ）のシュワブ代表と追加交渉を行う予定だ」と明らかにした。金本部長は１３日から、先に米国に派遣されている政府交渉団と合流して米国と交渉を行う計画だ。

　交渉の形式を問う質問に対し金本部長は、４月１８日の合意の実質内容を変えるにはさまざまな方法があるとした上で、「われわれに対する信頼問題が引き起こされないようにしながらも、同一の効果をもたらすようにする方法が最も賢明だ」と強調した。

　３０カ月以上の牛肉の貿易禁止を民間が自主的に合意する場合に両国政府がこれを文書で保証する問題については、「民間の合意が実質的、効果的に行われ、消費者の信頼が回復することが目的で、その過程でどのような形態であれ政府の役割が必要だ」と答えた。ただ、政府が文書で保証すれば、政府の関与が明らかになり国際通商規範に外れるという問題点などがあると述べ、それ以外の方策を示唆した。