ＭＢ「規制関連法、年内整備を」

30大グループ“今年96兆ウォン投資”
青瓦台“民官合同会議”四半期に１回ずつ開催

李明博（イ・ミョンバク）大統領は28日「規制改革と関連し、法を変えなければならないものが50～60％になるが、残りは政府の施行令や指針を変えればよい」とし「企業と関連する（規制緩和）法と規定は18代国会が始まってから、年末までに変える」と強調した。

李大統領はこの日、青瓦台で行われた“投資活性化と働き口創出のための民官合同会議”でこう述べた後「残りは政府の施行令や指針を変えればよい」とし「今すぐ改正するように」と関係部処長官に指示したと李東官（イ・ドングァン）青瓦台スポークスマンが明らかにした。

特に「企業が意欲的に投資することにしてくれて感謝している。不景気なので、投資はちょっと前倒ししてほしい」と要請した。

李大統領はまた「こうして我々が会議を開くのは、全企業に対する問題もあるが個別企業の問題点をも解決していくのが目標であるから」と強調した。青瓦台関係者は大統領の発言に対し「経済再生と働き口創出のためには個別企業が抱えるジレンマも解決できるよう積極的に検討することができるという意味だ」と述べた。

青瓦台側は政府の各部処長官と財界関係者が開くこのような形式の民官合同会議を、今後、四半期に１回ごと、１年に４回開く計画だと明らかにした。この日の会議で政府は企業の税金負担を減らすために連結納税制度を取り入れることに決めた。これは親会社が100億ウォン黒字を出して、子会社が50億ウォン赤字を出せば合わせて50億ウォンに対してのみ法人税を課す制度だ。それだけ税金負担が減る。

働き口を作るためにサービス業に対する規制も解く。国外ゴルフ観光客を国内に向けるために２年間、地方ゴルフ場に課す税金を無くすか下げることにした。これで１人当たりの利用料金が３万～４万ウォン程度値下がりする。

財界はこうした政府の政策に合わせて今年の投資と雇用を大幅に増やすことを決めた。

30大グループは、今年、投資規模を昨年より27％増の95兆6311億ウォン（約９億9833万円）としたことを明らかにした。雇用も増やし、今年計７万7541人を新たに採用する。これは昨年より18％（１万993人）増えたものだ。

三星（サムスン）は今年、設備投資と研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用で歴代最大である27兆8000億ウォンを投入することにしたと明らかにした。まず半導体メモリー部門に７兆ウォンを投資することにした。2012年まで計34兆ウォンを投資して器興半導体生産ラインを８ライン増設する計画だ。Ｒ＆Ｄ部門投資額は８兆ウォンとした。

ポスコも光陽（クァンヤン）厚板工場増設など４つのプロジェクトに今年から2010年まで５兆4200億ウォンを投資、ＳＫエネルギーは蔚山（ウルサン）原油精製高度化設備増設のために今年4700億ウォンを投資すると明らかにした。また大林（テリム）産業も今年から2013年まで松都（ソンド）と抱川（ポチョン）の複合火力発電所建設のために２兆200億ウォンを投入することにしている。