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米バイヤーの57%「FTA発効で韓国製品輸入拡大」

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【ソウル11日聯合ニュース】大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は11日、米国内8カ所のコリアビジネスセンターを通じ、現地バイヤー345社を対象にアンケート調査を実施した結果、韓米自由貿易協定(FTA)発効後、韓国からの輸入を拡大したり、韓国に輸入先を変更する考えを示したバイヤーが、全回答者の57%(195社)に達したと明らかにした。

一方、そうした考えはないと明らかにしたバイヤーは11%(38社)、分からないとの回答は32%(112社)にとどまった。

輸入拡大の理由には、関税撤廃による価格引き下げ(77%)、非関税障壁の撤廃(12%)、韓国製品の知名度上昇(6%)などが挙がった。韓国に輸入先を変更する可能性が高い品目は、自動車部品(64%)、繊維・衣類(61%)、電機電子(60%)の回答率が高かった。

また、韓国製品の輸入拡大幅を「5%以上」としたバイヤーは62%、「10%以上」としたバイヤーも28%に達した。韓米FTAは発効されれば、対米輸出増加幅は大きいと期待される。国別では、中国と取引するバイヤーの40%、日本や欧州連合(EU)と取引するバイヤーの35%が、韓国に取引先を変える意向があるとした。

一方、投資家53社に対するアンケートでは、回答者の67%が、韓国への投資拡大を検討すると答えた。主な投資理由(複数回答)には、韓国市場の拡大(25%)、韓国企業環境の改善(24%)、両国間の貿易量増加(23%)などが挙がった。

これに対し、韓国への投資に大きな変化はないとの回答は33%で、投資決定にはFTAより別の要因がより重要(32%)、FTAが発効しても非関税障壁が存在する(18%)などが主な理由だった。

米国に進出している韓国企業150社に対するアンケートでも、韓米FTAの発効に寄せられる大きな期待が現れた。回答企業の72%が、FTA発効に楽観的だと答え、韓米FTA後の米国市場内の関税撤廃(67%)と非関税障壁の撤廃(61%)による価格競争力の向上などを理由に挙げた。
 
 
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2011年02月11日 09:23
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