江原道知事が失職、「朴淵次ロビー」事件で有罪確定

【春川２７日聯合ニュース】大法院（最高裁判所に相当）は２７日、いわゆる「朴淵次（パク・ヨンチャ）ロビー」事件で違法な政治資金を受け取った罪で起訴された李光宰（イ・グァンジェ）江原道知事に、懲役６月、執行猶予１年、追徴金１億１４００万ウォン（約８４０万円）を言い渡した。

　１００万ウォン以上の刑が確定すれば公務担任権と被選挙権が制限される政治資金法と公職選挙法に基づいて、李知事は就任から７カ月にして知事の職を追われることが決まった。

　李知事は、２００４～２００８年に朴淵次（パク・ヨンチャ）前泰光実業会長から１４万ドル（約１１５０万円）と２０００万ウォンを受け取ったほか、鄭相文（チョン・サンムン）元青瓦台（大統領府）総務秘書官の姻族や鄭大根（チョン・デグン）前農協中央会会長からも資金を受け取ったとして起訴された。２００９年の１審では懲役８月、執行猶予２年、追徴金１億４８１４万ウォンの判決が下され、昨年６月の２審でも有罪が言い渡された。

　李知事はこの事件をめぐり２００９年に国会議員を辞職したが、昨年の統一地方選挙で江原道知事に当選した。しかし、地方自治法では道知事が禁固以上の刑の宣告を受けた場合、判決が確定するまで副知事が権限を代行すると定められており、李知事は昨年７月１日の知事就任と同時に、職務停止状態にあった。

　江原道知事職の補欠選挙は４月２７日に実施される。知事の不在により、江原道は中国投資団から多額の投資を引き出したリゾート活性化案、東海岸圏の経済自由区域指定、東西高速鉄道建設など、主要懸案の円滑な展開が不透明になった。２０１８年冬季五輪の平昌招致活動への影響も懸念される。