政府が物価対策、上半期は公共料金据え置き

【ソウル１３日聯合ニュース】政府は庶民物価安定に向け、上半期（１～６月）に電気・ガスなど公共料金を凍結する方針だ。青瓦台（大統領府）で１３日に国民経済対策会議を開き、「庶民物価安定に向けた総合対策」を策定した。家賃、公共料金、教育費、加工食品、石油製品など、最近の値上がりで家計の支出に占める割合が増加している品目を中心に据えた。

　政府は上半期経済政策の優先順位を物価安定に置くことにした。各官庁に所管の品目に関する官民合同の協議体を置き、物価担当機関としての役割を遂行させる。

　まず、政府の統制が可能な中央公共料金は、所管官庁の責任の下、上半期は原則として据え置くことを決めた。中央公共料金は、電気代、都市ガス代（卸売）、郵便料金、列車運賃、市外バス運賃、高速バス運賃、道路通行料、国際航空料金、上水道（広域）代、通信料、有料放送受信料の１１項目。

　上下水道代、市内バス運賃、タクシー運賃、ごみ袋料金など地方公共料金も、引き上げ率が消費者物価の上昇率を超えないよう管理する。優れた地方物価管理実績を示した自治体には、政府の財政支援を前年比５倍に増やし、物価上昇率以上に料金を引き上げた自治体は財政支援を削減する。

　特にバス運送事業支援金を上半期に執行するほか、物価管理模範業者には地方税や上水道料金の減免、ごみ袋料金支援などを行い、地方物価安定を誘導する計画だ。

　家賃対策としては、都市型生活住宅、集合住宅、小型ワンルームなど小規模住宅の建設を増やすため、住宅基金から年内１兆ウォン（約７４７億円）の資金を金利２％で特別融資する。

　教育物価対策では、大学授業料、予備校授業料、幼稚園費用に特化した。大学授業料は国立大学の大部分を凍結に、私立大学は引き上げが避けられない場合３％未満に誘導する。予備校は教材費、補習授業料、論文指導料、通学費などの名目で授業料を上げるケースを防ぐため、予備校収益者の負担経費基準を設ける。授業料を公開し領収証の発行を義務付けるため、法改正も進める。

　私立幼稚園は納入金の凍結を誘導するため、教育科学技術部と市・道の教育庁に幼稚園費用の安定化点検団を置く。

　このほか政府は、原材料価格の上昇に便乗した工業製品の不当な価格引き上げにも断固対処する方針だ。

　公正取引委員会は小麦粉、清涼飲料水、菓子、キムチ、豆腐、チーズなどについて価格と需給状況、流通構造の全般を現場で調査することを決めた。フライドチキンなど価格設定をめぐる論争を呼んだものについては、原材料購入から製造、卸小売に至るまで、流通と企業形態、関連制度なども調査する。

　製油会社とガソリンスタンド間の癒着も調査し、流通構造を改善する。エネルギー価格関連では、現在の価格の決定体系が合理的かどうか見直す。ドバイ原油が１バレル＝１００ドル（約８３００円）を超えた場合は室内温度設定の制限や景観照明の消灯など、エネルギー使用制限措置を取る方針だ。

　通信費用対策としては、高機能携帯電話（スマートフォン）の定額料金制度で、無料通話を２０分以上増やす。

　畜産物に関しては、口蹄疫（こうていえき）に伴う供給不足を解消するため、食肉処理場の閉鎖措置を制限的に解除する。ハクサイ、ニンニク、サバなどの品目は政府備蓄分や農協の契約栽培、関税割当導入分などの早期放出を実施する。最近値上がり傾向にあるサバ、粉ミルク、コーヒー豆、洗剤原材料などについては関税を引き下げる。小麦粉、タイヤ、食用油などの新規関税引き下げも進める。