外国人労働者雇用負担金を推進…入国の敷居を高める

「まだ前途は長く、やるべきことが多い」。政府が１４日に発表した「２０１１年経済政策方向と課題」は、こうした言葉で結ばれている。「雇用創出、同伴成長、成長動力の拡充など民生の安定と未来の準備のための課題が圧縮ファイルのように山積している」。政府がこの日発表した経済政策方向は圧縮ファイルを解いたように膨大だ。大きく分類すると▽マクロ経済の堅実化▽庶民経済重視▽成長動力の確保▽国格の向上－－という政策目標を決めた。

政府は外国人労働者雇用負担金を本格的に取り上げた。政府はこれを「段階的」に導入することを「検討」するという慎重な表現を繰り返し使った。低賃金の外国人労働者を希望する国内企業の需要は慢性的に供給を超過する状態という現実を考慮したためだ。外国人を雇用する企業に負担金を支払わせれば、それだけ外国人労働者に対する需要が減る。市場機能を活用し、外国人労働者導入規模を適正水準に維持するということだ。

現在、国内の外国人労働者は４５万人。政府は今すぐ必要だという理由で外国人労働者をずっと受け入れ続けた場合、後に脆弱階層向けの福祉支出など社会的な費用がさらに膨らむと判断しているようだ。シンガポールと台湾もこうした雇用負担金制度を導入している。半面、外国人専門人材は積極的に誘致することにした。就職許容職種を拡大し、ビザ発給手続きも簡素化することにした。