グリーンカー、２０１５年までに１２０万台生産

【ソウル６日聯合ニュース】環境に配慮したグリーンカーを２０１５年までに１２０万台生産し、同分野で世界４位に跳躍するための政策が本格的に推進される。政府は、同年までに国内市場のグリーンカー普及率を２１％まで引き上げ、輸出を９０万台まで拡大する方針だ。
　政府は６日、第１０回グリーン成長委員会報告大会で、こうしたグリーンカー産業の発展戦略と課題を発表した。

　今回の対策は、９月に発表した電気自動車（ＥＶ）対策だけでなく、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）、クリーンディーゼル車などを包括するもので、低炭素・エコ市場に急速に移っている世界市場の動きに先制的に対応するために講じられた。

　政府はまず、２０１１年までに軽量級クロースオーバー電気自動車を開発。２０１４年までには中型電気自動車の開発を完了し、早期生産システムを構築する方針だ。プラグインハイブリッド車は２０１２年、燃料電池車は２０１５年、クリーンディーゼル車は２０１１年末、「ユーロ６」（欧州の新排出ガス規制）をクリアするクリーンディーゼルバスは２０１５年に、それぞれ量産に入る計画だ。

　こうした方針の下、自動車業界の積極的な投資を誘導する。知識経済部の調査結果、自動車業界のグリーンカーへの投資はこの５年間で１兆３０００億ウォン（約９４８億円）にすぎなかったが、２０１１年から２０１５年までの投資予定額は総額３兆１０００億ウォンに増えると把握された。

　また、先進国との技術格差が大きい８種のグリーンカー主要部品を指定し、来年から技術開発を集中支援。動力伝達装置や次世代燃料電池のスタックなど、中核部品は１００％国産化を推進する。

　早期の市場創出のため、民間分野の電気自動車税制および補助金支援を２０１２年から１年前倒しで進め、「ユーロ６」をクリアする中小型バスを購入する場合、ガソリン車との価格差を全額補助する方針だ。

　プラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車などに対しても、現在のハイブリッド車と同水準（最大３１０万ウォン）で税制支援する案を検討する。

　充電インフラ構築と関連しては、２０２０年までに電気充電器１１３５万１３００器、水素充電器１６８器の設置を目指し関連法を改正し、停留所充電システムと移動式急速充電システムも開発する。