児童への虐待が１０年で２．７倍に増加、統計庁資料

【ソウル２日聯合ニュース】統計庁が２日に発表した「韓国の社会動向２０１０」によると、児童虐待発生件数は２００１年の２１０５件から２００９年は５６８５件と２．７倍増えた。このうち８３．０％は親による虐待だった。
　児童への性暴力の通報件数は２０００年の５９５件から２００９年は１０１７件と１．７倍増加した。特に７～１２歳児が受けた被害は１０年前に比べ８倍に跳ね上がった。半面、不注意に事故で死亡した児童の数は１０年間で大幅に減った。

　北朝鮮脱出住民（脱北者）の韓国受け入れに対しては９１．０％が賛成した。「無条件で受け入れるべきだ」との意見は２００７年の５２．０％からことしは４３．６％に減少した半面、「選択的に受け入れるべきだ」との意見は３７．２％から４７．９％に増えた。脱北者に親しみを感じている人は４２．５％だったが、結婚相手としては敬遠するとの反応は４８．６％に上った。

　個人寄付が増加し、寄付金全体に占める個人寄付金の割合は１９９７年の３７．３％（９５００億ウォン）から２００８年に６２．７％（５兆６７００億ウォン）に増え、法人寄付金を上回った。

　ことしの成人の喫煙率と飲酒率はそれぞれ２４．７％と６８．４％を記録し、減少傾向を示した。肥満率は、２００７年が３１．７％、２００８年が３１．０％と横ばい状態となっている。運動実践率は２００７年の９．９％から２００８年は１４．５％に増えた。

　慢性疾患を抱えている２０歳以上の成人は２００９年に１３．６％を記録し、このうち８８．９％は定期的に治療を受けていた。慢性疾患率は都市より農村が、男性より女性が高かった。

　昨年の所得水準別満足度は３００万～３９９万ウォンが１６．０％と、ほかの所得水準に比べ、満足度が著しく高まった。統計庁は、「３００万～３９９万ウォンが所得満足度を決める境界とみても構わない」と分析した。

　昨年の韓国の共働き世帯の月所得は４２６万３０００ウォンで、片働き世帯の２９８万９０００ウォンより４２．６％多かった。中高齢者世帯の４０．０％は家が赤字で、資金不足時には銀行など金融機関に頼るケースが多いとの調査結果が出た。

　家計負債は２００５年以降、年平均１０％ずつ増加しており、個人可処分所得比の家計金融負債比率は２００９年が１４３％で、２０００年に比べ１．８倍上昇した。年平均金融負債増加率も米国など主要国より高かった。

　余暇活動は、テレビ視聴や休息など消極的な活動から、スポーツ、レジャーなど積極的な活動に少しずつ変化した。理想の余暇活動としては「旅行」や「自己開発」を希望する割合が高かった。しかし、現実では「週末と休日にテレビを視聴する」との割合が５９．６％で、依然として高かった。青少年のインターネット依存症は成人の２倍に達した。

　住宅価格は２０００年から２０１０年まで６７．０％の累積上昇率を示し、とりわけソウル地域の住宅価格上昇幅が１０９％に達した。国民６人中１人はより広い家とマイホーム購入のため毎年居住地を移しており、４人中３人は住居環境に満足していた。

　未就学児童の保育施設利用は増えたものの、育児負担は女性の就職の最も大きな障害になっていることが分かった。保育施設利用率（２００９年）は０～２歳が３３．５％、３～５歳が４９．９％で、５年前に比べ１０％以上増加した。しかし、育児負担の割合は１９９８年の２９．３％から２００９年は４７．６％と大幅に悪化した。

　昨年の結婚件数に占める国際結婚の割合は１０．８％で、１０組のうち１組は外国人配偶者を迎えたことになる。２０００年の３．５％よりは増加したが、２００５年の１３．５％よりは減少した。