統一部「金剛山観光会談、まず凍結・没収撤回すべき」

【ソウル１７日聯合ニュース】北朝鮮が金剛山観光の再開問題を話し合う南北当局間の会談を求めてきたのに対し、統一部は１７日、「会談を開催するには、金剛山観光地区内の韓国所有施設に対する凍結・没収措置を即刻撤回しなければならない」と指摘した通知文を、開城工業団地管理委員会を介し北朝鮮側に送付した。
　北朝鮮は、当局間会談を開城で１９日に開くことを１１日に韓国側に提案していた。

　統一部の李種珠（イ・ジョンジュ）副報道官は１７日の会見で、通知文では「金剛山観光再開関連の会談は、２月８日に行った実務会談の延長線上で開催すべき」との立場を明示しながら、北朝鮮の一方的な凍結・没収措置の不当性、同措置が当局間実務会談の進行に逆行するとの点を指摘したと説明した。北朝鮮が不当な措置を維持している状況では、南北当局が観光再開問題を論議する環境が整わないと強調した。

　北朝鮮は、２００８年７月の韓国人観光客射殺事件を機に中断された金剛山観光の再開などを要求し、ことし４月末に離散家族面会所をはじめ、金剛山地域の韓国政府と韓国観光公社所有不動産、韓国企業の観光施設に没収や凍結の措置を取った。先月末から今月初めにかけ、これら措置を一時解除したが、１２日から１３日にかけ、再び同じ措置を取った。