韓国旅行「コネスト」 日本に流出した韓国文化財の追加返還、難題山積。韓国の政治ニュース
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日本に流出した韓国文化財の追加返還、難題山積

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【ソウル14日聯合ニュース】韓日両国は、日本植民地時代に日本が収奪した文化財級の図書1205冊の韓国返還に合意したが、少なくとも韓国内では、両国間の文化財をめぐる問題に終止符が打たれたとの見方はほとんどない。既に韓国に返還された文化財以外にも日本に違法に流出した文化財が多いとみているためだ。
 文化財のさらなる返還を日本に求めるには難題が山積している。何より、日本側が所蔵している韓国の文化財の現況や流出過程に関する調査が急がれる。

 日本政府が8月に発表した、韓日併合100年に際しての菅直人首相談話で、「日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王室儀軌などの朝鮮半島由来の貴重な図書」を返還すると表明したことは、1965年の韓日国交正常化当時、日本が提示した韓国文化財返還のガイドラインに通じるものがある。今回、日本側が返還を約束した宮内庁所蔵の図書も朝鮮総督部経由で持ち出された文化財に限られた。

 文化財の追加返還の要求が説得力を持つためには、文化財が持ち出された過程を究明する作業が先行されなければならない。日本に流出した文化財の現況をまとめた国立文化財研究所の資料によると、流出が確認された文化財は10万7857点で、このうち6万1409点が日本の国立博物館や大学、寺など250カ所に所蔵されている。 

 確認された流出文化財のすべてが返還の対象にはならないのは明白のようだ。流出過程が明らかにされていないものが多く、贈与などの形で日本に渡った文化財も少なくないためだ。

 また、どの機関、個人が保管しているかによっても影響を受けるしかない。流出の過程が違法だったとしても、国や公共機関ではなく、民間や個人の所有物まで返還を求めるのは難しい。さらに、日本に流出した文化財に関する調査を進めたくても、日本側の協力がなければ資料への接近自体が原則的に不可能という限界もある。

 日本側は今回の図書返還で両国間の文化財問題に終止符を打とうする可能性が高いだけに、文化財返還はこれからさらに困難になるとの見方もある。そのため、来年4月に文化財庁に新設される「国外文化財還収チーム(仮称)」への期待は大きい。還収チームは海外に持ち出された文化財に関する調査・研究を行い、その成果を土台に返還を求める文化財を選定し、対策を講じる予定だ。



COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2010年11月15日 14:39
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