韓日の財界、韓日中シャトル便増便への努力で合意

全国経済人連合会（全経連）観光産業特別委員会と日本経団連観光委員会は１５日、日本経団連会館で第２回韓日観光協力会議を開き、韓国・日本・中国の３カ国を結ぶ航空路線増便に向け共同で努力していくことなどを盛り込んだ共同合意文を発表した。
　全経連観光産業特別委員会の朴三求（パク・サムグ）委員長（錦湖アシアナグループ会長）と日本経団連観光委員会の大塚陸毅委員長（ＪＲ東日本会長）をはじめとする両国の代表的な観光産業企業の最高経営責任者らで構成された両国の観光委員会は、北東アジアの観光地域形成に向け韓日中３カ国の民間協力を強化することが北東アジアの観光交流と経済発展に寄与するとの認識で一致した。

　合意文では、北東アジア地域の観光交流活性化に向け、韓日中の連係観光商品の開発、共同マーケティングの促進、観光専門家養成に向けた協力、鉄道会社・旅行会社・航空会社・ホテル・エンターテイメント業界の連帯が活発化するよう努力していくことが盛り込まれた。

　昨年行われた第１回目の会議で合意したサマータイム制の導入については、地球環境問題への対応、国民の余暇活用の促進、国際観光振興だけでなく、観光産業の活性化にもつながるとの認識を共有し、韓日両国で実施できるよう継続して協力していくことにした。

　朴委員長はあいさつを通じ、「２００８年の北京オリンピック、２０１０年の上海万博、２０１１年の大邱世界陸上など一連の大型国際イベントを活用し、北東アジア地域の観光産業を活性化することが必要だ」と述べた。また、ソウル・金浦、東京・羽田、上海・虹橋空港を結ぶ航空シャトル便の開設が韓日中の交流拡大の足がかりになるとし、シャトル便の効果を最大限に生かせるよう３カ国が連携して観光プログラムを開発していくべきだと主張した。