再生可能エネルギーと水産業、成長エンジンに育成へ

【ソウル１３日聯合ニュース】政府は太陽光や風力などの再生可能エネルギーと水関連産業に集中投資し、次世代成長エンジンとして育成する方針だ。大統領直属機関のグリーン成長委員会は１３日、李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰のグリーン成長報告大会で、こうした計画を発表した。

ひとまず、再生可能エネルギー関連の産業発展に向け政府７兆ウォン、民間３３兆ウォンの計４０兆ウォン（約２兆９２６２億円）を投じ、太陽光と風力を利用するエネルギー産業を第２の半導体産業、造船産業として育成する方針だ。

これに向け、次世代太陽電池や海上用大型風力発電など、１０の主要基幹技術開発に１兆５０００億ウォンを投じる。また、太陽光発電装置をはじめ８つの素材・装置開発、国産化に１兆ウォンを支援するなど、研究開発（Ｒ＆Ｄ）に３兆ウォンを投資し、技術インフラを整える計画だ。

水分野では、ＩＴ技術に基盤を置く知能型上水道技術をはじめとする基幹技術を開発するため、２０２０年までに段階的に１兆５５３０億ウォンを投じる。水再利用業の新設など、エコな代替用水産業の育成には１兆６８００億ウォンを充てる。

あわせて、異常気象による大規模な洪水の予防を目指し、貯水能力を１６億トンに増やすほか、都市浸水防止システムを強化し、洪水ハザードマップも製作する。

さらに、アゼルバイジャンとモンゴル、フィリピンに上下水道施設、水資源統合管理システムなどの費用として７８０億ウォンを支援する事業を２０１５年まで進める。