「終戦宣言参加国は状況により決定」金永南委員長

【平壌１２日聯合】北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長は１２日、南北首脳宣言で終戦宣言の参加国の範囲を３カ国あるいは４カ国とされたことについて、「そのときの状況により開催されるという内容だと理解している」と述べた。北朝鮮を訪問している聯合ニュースの金基瑞（キム・ギソ）社長、日本の共同通信の石川聡社長と会談した席で述べたもの。金委員長は「この問題について長く話すことはない」としてこれ以上の具体的な説明はしなかった。
　南北首相会談と国防相会談など、首脳会談の後続措置については、宣言で明白に指摘されたそのままに互いに協議を進めながら履行していくと強調した。

　聯合ニュースと共同通信の共催により平壌で前日に開幕した高句麗壁画写真展については、「意味深い時期に聯合ニュースと共同通信の共同で誠意をもって準備された展示会が、北南首脳会談により高潮した統一ムードをさらに熱くさせている」と評価した。

　日朝関係については、日朝平壌宣言に基づき、非正常的な関係を正常化し、善隣友好関係を図ろうという北朝鮮の立場に変わりはなく、福田新政権の動向を注視したいと強調した。日本人拉致問題ついての質問には「すでにすべて解決した問題」と一蹴した。

　米朝国交正常化の時期に関する質問では、「それはどこまでも米国にかかっている。ブッシュ大統領は朝令暮改だ」と述べた。ニューヨークフィルハーモニーの平壌公演と関連しては、一連の実務接触が行われていると明らかにし、最近訪朝したニューヨークフィルの代表団が芸術公演の「アリラン」を観覧したほか、北朝鮮の国立交響楽団、平壌音楽大学の公演なども観覧したと紹介した。

　一方、同日の会談については、朝鮮中央通信も「金永南最高人民会議常任委員長が金基瑞社長を団長とする南朝鮮（韓国）聯合ニュース代表団と、石川聡社長を団長とする日本共同通信社代表団と会い談話を行った」と報じている。