アルゼンチンにも原発輸出の道開かれる

韓国が‘原子力強国’に向けてさらに一歩前進することになった。 今度はアルゼンチンだ。 アルゼンチン側から先に韓国型原子力発電所の輸入に関する交渉を求めてきたのだ。 また、その間自立していなかった３大原発核心技術の一つを国産化するのに成功した。

崔炅煥（チェ・キョンファン）知識経済部長官とフリオ・デ・ビド・アルゼンチン計画相は１６日午前、政府果川（クァチョン）庁舎で両国政府間の原発協力に関する了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。 ＭＯＵは、アルゼンチンが推進している新規原発建設と現在運営中の重水路型原発の寿命延長事業に対する韓国電力公社と韓国水力原子力の参加を協議する、という内容だ。

アルゼンチンは現在２基の原発を運営中で、資金不足のため工事が中断された１基の原発建設を最近、再開した。 これとは別に昨年１１月、新しい原発を建設する案が上院を通過した。 アルゼンチンは新しい原発のモデルに韓国型標準モデル「ＯＰＲ１０００」に関心を見せているという。

知識経済部によると、アルゼンチン政府は新しい原発モデルの選定のため、すでに米ウェスチングハウス、露ロスアトム、仏アレバなどと接触している。 デ・ビド計画相はこの日の記者会見で「来年予定された新しい原発の発注は公開入札形式になるだろう」と述べた。

匿名を求めた知識経済部の関係者は「昨年、韓国がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発を受注した後、アルゼンチンが価格競争力が他国よりはるかに高い韓国型モデルに大きな関心を見せた」と話した。 ＵＡＥに輸出する新型モデル「ＡＰＲ１４００」の建設単価は１ｋＷ当たり２３００ドルで、米国（３５８２ドル）、フランス（２９００ドル）、ロシア（３０５０ドル）よりも安い。

一方、知識経済部はこの日、韓国原子力研究院と斗山（ドゥサン）重工業・ポスコＩＣＴなどで構成されたコンソーシアムが原発計測制御システム（ＭＭＩＳ）の独自開発に成功した、と明らかにした。 ＭＭＩＳは原発の頭脳と神経網に該当するシステムで、コンピューターを通して原発の運転・制御・監視・計測・安全管理などを統合的に管理する。 この技術は原発設計核心コード、冷却ポンプとともに韓国が自立していない３大技術に挙げられてきた。

０１年から８６３億ウォン（約６３億円）の官民資金を投入して開発したＭＭＩＳは、海外の製品と比べても安全性と運転便宜性が優れているという評価を受けている。