「日本が市場介入したのなら韓国も…」　介入の名分生じる

日本の市場介入で浮上した日本・米国・欧州間の為替レート戦争は韓国ウォンにも影響を及ぼすしかない。専門家は、短期的にウォン高ドル安に歯止めがかかるだろうが、これは一時的なもので、またウォン高ドル安が進むと予想している。ウォン高ドル安の流れが停滞すると見る理由は、韓国政府も市場に介入する名分を得たからだ。

韓国ウォンは今月初めの１ドル＝１１９６．８０ウォンから１６日には１ドル＝１１６０．８０ウォンと、半月で３６ウォンもウォン高ドル安が進み、輸出と経済が打撃を受けるという懸念が強まっている。こうした中、「日本も介入したのだから私たちも」という口実ができたのだ。

三星（サムスン）経済研究所のチョン・ヨンシク首席研究員は「韓国政府が介入しうるという認識だけでもウォン高の勢いを弱める効果が表れる」と述べた。

１６日の外国為替市場ではこうした効果と考えられる現象が表れた。外国人はこの日午後３時現在、有価証券市場で２０００億ウォン近く買い越したが、韓国ウォン価値は前日比３．６ウォン値下がりした１ドル＝１１６４．５ウォンで取引を終えた。外国人が韓国株式を大量に買い越した場合、ドルが国内に流入し、ウォン高になるが普通だ。

しかしウォン高ドル安の動きが停滞するのは一時的だと専門家は見ている。何よりも米国の利害関係がかかっている。米国としては莫大な貿易赤字を減らすには、韓国・日本・中国など対米貿易黒字国の通貨が高まるほうが有利だ。中国に人民元切り上げを要求をするのも同じ脈絡だ。

金融研究院のパク・ソンウク研究委員は「韓国と中国の経済は他国よりも堅調で、経常収支も大幅の黒字を維持しているため、基本的に韓国ウォンと人民元は値上がりしなければならない状況」と述べた。