釜山・福岡の経済協力事務所、両都市にオープン

【釜山２５日聯合ニュース】釜山市庁舎内に釜山・福岡経済協力事務所が、日本・福岡市の市役所庁舎内に福岡・釜山経済協力事務所が、それぞれ設置される。釜山市が２５日、両都市で２６日午後に開所式を行うと明らかにした。
　釜山市の開所式には、許南植（ホ・ナムシク）市長、田中顕治事務所長（福岡市派遣職員）をはじめ在釜山日本総領事館副領事、釜山商工会議所副会長らが、福岡市の開所式には、吉田宏市長、張実奎（チャン・シルギュ）所長（釜山市派遣職員）をはじめ駐福岡韓国総領事、福岡商工会議所専務理事らが出席し、事務所看板掛けの行事などを行う。両事務所に設置されたテレビ会議システムを利用した両市長の会談も行われる予定だ。

　両事務所にはそれぞれ所長を含む２人が常駐し、協力事業業務を支援していく。産業情報や企業情報の収集や提供はもちろん、貿易、技術交流、人材交流など、互いに必要な企業支援をはじめ、協力事業支援に関する総合的な役割と機能を遂行する。

　釜山市は「経済協力事務所のオープンで、これまで公共機関、企業、団体など分野別に進めていた協力事業を、より体系的で総合的に進める基盤が確立された」と評価した。特に、テレビ会議システムを活用すれば、時間と場所に制限されず協力事業を展開することができると述べ、両都市協力は今後、さらに活気を得るだろうと見通した。

　釜山市と福岡市の「超広域経済圏」形成に向けた協力事業は、２００８年３月に釜山市側が提案したことで開始された。同年１０月に協力宣言を発表し、実務的な準備を経て、昨年８月「釜山・福岡超広域経済圏形成に向けた協力事業推進に関する合意書」に合意。４つの基本方向、９つの戦略、２３の細部推進事業、６４の課題を確定し、ことしから事業を本格化している。