北のＳＮＳ利用対外広報活動に、米国務次官補が皮肉

【ワシントン２３日聯合ニュース】米国務省のクローリー次官補（広報担当）が、北朝鮮がインターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用し対外広報を行っているという矛盾を皮肉った。

クローリー次官補は２３日の定例会見で、北朝鮮が米ＳＮＳ大手「フェースブック」のアカウントを開設し対米広報活動を始めたことに関する質問を受け、真の問題は北朝鮮が住民のフェースブック加入を認めるのかどうかだと指摘。「友人のいないフェースブックが何になる」と反問した。

北朝鮮当局は住民に対し、自由なインターネット利用を許可していない。そうした状態で、フェースブックや短文投稿サイト「ツイッター」を利用した対外宣伝に熱を上げていることを皮肉った発言だ。

クローリー次官補は先週にも、北朝鮮がツイッターのアカウントを開設し体制宣伝を始めたことを受け、北朝鮮がツイッターとネットワーキングされた世界に入ってきたことを歓迎するとコメントしながら、「当局はツイッターに加入したが、北朝鮮住民のツイッター加入を認める準備はできているのか」と問いかけている。