２０１８年から人口減少、韓国は多人種・多民族社会に

韓国の人口が２０１８年から減少し、多人種・多民族社会へと急激に変化していくとの分析が出された。統計開発院が韓国社会科学資料院に依頼し作成した報告書「２００９韓国の社会動向」を１８日に公開した。

報告書は、韓国社会は出産の激減で１０年以内に人口、労働力とも減少すると予想した。２００５～２０１０年の年平均人口増加率は０．３％と推定され、２０１８年から人口減少が始まるとしている。２０５０年の人口は４２３４万人で、２００９年比１３．１％急減すると予想した。

また、韓国社会は１９８０年代末から、韓国人と結婚し韓国内に居住する結婚移民者の急増により、人口学的に多人種・多民族社会になっていると評価した。ただ、多文化家族（国際結婚や移民者の家族）はまだ少数で、外見の違いや開発途上国出身という理由で、社会的偏見や差別による被害を受けていると指摘した。

現時点では、人口学的な多様性が文化的な多様性につながっておらず、社会的慣用性を高めることができていないとし、韓国社会は多文化社会となったが、真の多文化社会になるには相当の時間がかかると見通した。

このほか、人口高齢化の深刻性も警告した。韓国人口の高齢化は経済的な活動性を低下させ、健康保険や国民年金の安定性を脅かしていると指摘。現在は労働者５人で高齢者１人を扶養しているが、２０５０年ごろには労働者１人が高齢者１人を養わなければならない状況になると懸念を示した。

さらに、高齢化により、全医療費支出が２０５０年には国内総生産（ＧＤＰ）比１０％を超えるほか、２０４３年からは国民年金財政が赤字に転じると予測した。これに伴い、国民年金体系の大々的な見直しが不可欠となり、年金受給者と新規加入者間のあつれきが予想されるとしている。このため、高齢者労働力の活用に向けた高齢者労働市場の拡大、定年退職時期の延長と、それに伴う賃金ピーク制の導入など企業組織構造の変化も予測した。

また報告書は、かつては夫婦が子どものために離婚をためらい、また離婚しても子どもの養育権をめぐり対立すること多かったが、最近では離婚後に子どもを捨てるケースが増えているとも指摘した。

このほか、韓国の社会システムでは、教育と労働市場に慢性的な欠陥があることも強調した。韓国の児童・生徒は半数以上がほぼ毎日私教育を受けているが、西欧社会では学業成績の低い子どもが私教育を受けるのに対し、韓国では成績が高いほど私教育を多く受けるという、奇妙な現象が起きていると懸念した。

また、大学専攻別の輩出人数の分布が、労働市場構造と大きくずれていることを指摘した。青年層の労働市場では、持続的な高学歴化と累積された供給過剰のため、学校を卒業してから初めて就職するまで平均１年かかっており、雇用の安定性と質も低いと分析した。

一方、１９９７年のアジア通貨危機以降、低所得世帯の所得増加率は鈍化したが、相対的に、高所得世帯の所得増加率はさらに高まった。また、最近では女性配偶者が経済活動を通じ得る所得の重要性が次第に高まっていると評価した。