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李大統領が「統一費用」に言及、北朝鮮の反応に注目

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【ソウル16日聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)大統領が15日、日本植民地支配からの解放65年を祝う「光復節」の記念式典で、南北統一関連の費用を賄う「統一税」を新設する構想を示した。これを受け、北朝鮮がこれまで統一費用にどのような反応を示してきたのかにも注目が集まっている。
 専門家によると、北朝鮮はこれまで統一費用に対し公式な立場を示していない。背景には、北朝鮮は韓国と比較にならないほど経済力が弱いこと、統一費用を韓国主導の「吸収統一」に結びつけて考えているとことがある。代わりに北朝鮮は、統一費用をめぐる韓国内の論争を、自らの主張する「連邦制統一」案を擁護する論理として活用している。

 北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は、初の南北首脳会談が行われた直後の2000年7月、「連邦制の統一をすれば、制度的な統一をした国のような深刻な後遺症が発生せず、統一費用問題も生じない」と主張。さらに、祖国統一を実現できる最も迅速かつ合理的な最善の方法は連邦制統一だとも述べている。南北に異なる2つの制度と政府を認める「連邦制統一」こそ現実的な南北統一案だと主張し、制度の統一も含む韓国の統一案を批判する意図によるものと分析される。

 また、北朝鮮の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会は2005年12月、当時の企画予算処の卞良均(ビョン・ヤンギュン)長官が、南北が吸収統一すれば膨大な統一費用が発生し、財政的に耐えられないだろうと述べたことに対し、「吸収統一を既成事実化している南朝鮮(韓国)の下心をそのまま表した不純な言動」だと非難した。

 北朝鮮は今後も、韓国内の統一税と統一費用をめぐる論争を吸収統一に結びつけ、反発するものと予想される。東国大学のキム・ヨンヒョン教授は、「北朝鮮はこれまで統一費用に関する言及を避けてきたが、政府が公に統一税問題を取り上げただけに、北朝鮮が反発する可能性は高い」と述べた。

japanese@yna.co.kr
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2010年08月16日 14:46
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