日本首相「植民地支配、韓国人の意向に反していた」

【東京１０日聯合ニュース】日本の菅直人首相は１０日、韓日併合１００年を機に閣議を経て「首相談話」を発表。朝鮮半島の植民地支配に関し、「多大な損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」とした。
　「ちょうど１００年前の８月、日韓（韓日）併合条約が締結されて以来、３６年にわたる植民地支配が始まった。３・１独立運動などの激しい抵抗にも示されたように、政治的・軍事的な背景の下で当時の韓国人はその意向に反して行われた植民地支配により国と文化を奪われ、民族のプライドを深く傷つけられた」と述べた。

また、日本統治期間に朝鮮総督府を介して搬出され、日本政府が保管している朝鮮王室儀軌（朝鮮時代の国家行事を文書や図で記録した文化財）など、朝鮮半島に由来する図書について、韓国民の期待に応え、近く返還しようと思うと付け加えた。

　続けて、韓日は２１世紀において民主主義と自由、市場経済という価値を共有する最も重要かつ緊密な隣国になったと評価。両国は、将来の東アジア共同体の構築を念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、さらには核軍縮や気候変動、貧困、平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のため協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係にあると規定した。

　こうした大きな歴史の節目に、韓日両国のきずながより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来を開くため不断の努力を惜しまない決意を表明するとした。