イラン制裁、１カ月間で韓国企業に３億ドルの被害

米国と欧州連合（ＥＵ）の対イラン経済制裁が強化され、国内企業の不安が深まっている。 韓国企業は貿易への支障でこの１カ月間にすでに３億ドルの被害が生じたと推算した。 さらに最近、米国が政府にイラン・メラト銀行ソウル支店の資産凍結を含むイラン制裁強化を要請したことで、不安は広がっている。

ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）によると、昨年の対イラン輸出規模は４０億ドル、輸入は５７億ドルだった。 今年に入っても６月末現在、輸出入を合わせて６５億ドルを超えている。 ＫＯＴＲＡは経済制裁措置でこの１カ月間に韓国企業に生じた貿易（輸出および輸入）被害額が約３億ドルにのぼると推算した。

問題は今後の制裁の強度によっては被害がさらに拡大するという点だ。 対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は４日、報告書「米国の包括的イラン制裁法の内容と示唆点」を出し、「米国の制裁で対イラン金融取引が暫定的に中断したため、石油化学・プラント・建設部門などが打撃を受けることになるだろう」と分析した。 産業別には精油・石油化学企業が直接的な影響を受け、中期的には建設・プラント部門で中国に対して劣勢になると懸念した。

実際イランに製品を輸出している鉄鋼・化学企業は輸出代金の決済に支障が生じないか心配している。 一部の企業はイランへの金融制裁後、国内銀行の現地支店ではなくドバイなどアラブ圏の銀行に決済口座を移すなど対応策の準備に入っている。

建設業界も仕事を失わないか憂慮している。 現在、大林（デリム）産業、斗山（トゥサン）重工業など建設３社がイランで６件（１５億ドル規模）の工事を進めている。 進行中の工事にはまだ問題が生じていない。 しかし最近になって新規工事契約が白紙に戻るケースが発生し、プラント・建設事業受注活動は完全に中断されている。