世宗市に９官庁２処２庁など３５政府機関を移転

【ソウル１２日聯合ニュース】忠清南道の燕岐・公州に建設中の世宗市に移転する政府機関が、従来の１２部（官庁）４処２庁など４９機関から９部２処２庁など３５機関に調整される。
　これらの移転は当初の予定通り２０１４年までに完了し、特任長官室や防衛事業庁など政府の移転計画告示後に新設された機関は、聴聞会などを経て移転いかんを決定する。

　行政安全部の孟亨奎（メン・ヒョンギュ）長官が１２日の会見で、こうした方針を明らかにした。来月中に移転計画変更告示を出し、順次移転を進める。

　政府は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の２００５年１０月、１２部４処２庁など４９機関を世宗市に移転する計画を発表したが、２００８年２月の政府組織改編で中央行政機関が１８部４処１８庁から１５部２処１８庁に減り、一部機関は名称を変更したことから、移転機関を調整した。

　まず、２０１２年に国務総理室と租税審判院が移転し、次いで企画財政部、公正取引委員会、国土海洋部、環境部、農林水産食品部、福券（宝くじ）委員会、中央土地収用委員会、航空・鉄道事故調査委員会、中央海洋安全審判院、中央環境紛争調整委員会などが移る。

　２０１３年には教育科学技術部、文化体育観光部、知識経済部、保健福祉部、雇用労働部、国家報勲処、教員訴請審査委員会、海外文化弘報（広報）院、経済自由区域企画団、地域特化発展特区企画団、貿易委員会、電気委員会、鉱業登録事務所などが移転する。

　２０１４年には法制処と国民権益委員会、国税庁、消防防災庁、韓国政策放送院、郵政事業本部が移り、移転が完了する。

　政府は、これまで遅れていた世宗市の政府庁舎建設も、入札や契約などの行政手続きを急ぎ、工事期間を最大限短縮する方針だ。孟亨奎長官は、行政機関移転を白紙化する内容の世宗市建設修正案が国会本会議で否決されたため、計画通り手続きを急ぎ、当初の予定通り２０１４年までに政府機関を世宗市に移転すると述べた。