昨年の育児休業者数、過去最大の３万５４００万人

少子化・高齢化に伴い、全国で出産奨励の動きがみられるなか、昨年の育児休業者数が初めて３万人を突破した。

統計庁が１日に明らかにしたところによると、昨年の育児休業者数は３万５４００万人で、前年の２万９１４５人に比べ６２５５人増加した。２００２年（３７６３人）と比べると、７年で約１０倍に増えた。

育児休業は満３歳未満の子を持つ労働者が１年間休業できる制度。利用者数は、２００３年は６８１６人、２００４年は９３０４人にすぎなかったが、２００５年は１万７００人、２００６年は１万３４４０人、２００７年は２万１１８５人と急増した。

特に注目すべき点は、男性の育児休業者が大幅に増えた点だ。昨年の育児休業者のうち男性は５０２人で、前年の３５５人に比べ１４７人増加した。人数自体は多くないが、増加率は２５％を超える。男性の育児休業者は２００２年の７８人から２００３年は１０４人、２００４年は１８１人、２００５年は２０８人、２００６年は２３０人、２００７年は３１０人と、増加を続けている。一方、女性は２００７年２万８７５人、２００８年２万８７９０人、昨年は３万４８９８人を記録した。

育児休業者の増加に伴い、政府の育児休業支援金も大きく増えている。昨年の支援額は１３９７億ウォン（約１００億７３８０万円）で、初めて１０００億ウォンを超えた。２００８年（９８４億ウォン）に比べ４１３億ウォン増加した。２００２年は３０億ウォンにすぎなかったが、２００３年は１０５億ウォン、２００４年は２０８億ウォン、２００５年は２８２億ウォン、２００６年は３４５億ウォン、２００７年は６０９億ウォンと、急増を続けている。

政府関係者は、育児休業に対する認識が広まり、仕事と家庭を両立する社会的ムードが高まっていることから、今後も育児休業者数は増加すると予想した。