労災・雇用保険料、来年４０％以上アップ

現代（ヒョンデ）重工業の職員２万７０００人は今年１年間、１人当たり平均２３万ウォン（約１万８０００円）の雇用保険料を支払う。来年からは４４％増の１人当たり年間３３万ウォンを出すことになる。

勤労者の負担額は年間６４億ウォンから８９億ウォンに、会社の負担額は年間１８５億ウォンから２５８億ウォンに増える。会社が全額を出す労災保険料も年間４９６億ウォンから４０％増の６９２億ウォンに増える。勤労者と企業ともに負担が増えるということだ。労災・雇用保険は約１００万社と約１７００万人の勤労者が義務的に支払う。

労働部が最近立法予告した「雇用・産災保険徴収等に関する法律施行令」によると、来年から４大保険（健康保険・国民年金・雇用保険・労災保険）徴収体系が統合され、労災・雇用保険料の賦課基準が健康保険や国民年金と同じ方式に変わる。

現在、労災・雇用保険料は月給と定期賞与金、休日・夜間勤労手当など勤労の代価を賦課基準としている。しかし健康保険と同じ方式に変われば、従来の賦課基準に経営成果金、子ども学資金、住宅貸出支援金、医療費など厚生福利支援金までも含まれる。

しかし韓国経営者総協会（経総）のリュ・キジョン社会政策本部長は「制度の変更で企業と勤労者の負担がさらに増えるのは問題がある」と述べた。経総が最近、大企業２４社を調べた結果、来年納付する雇用・労災保険料は今年に比べて１４０８億ウォン増える。労災・雇用保険料の増加額が１００億ウォン以上の企業も６社にのぼった。

現代重工業に勤務するキム・ソンホさん（５２）は「政府が保険料の負担を大幅に引き上げ、サラリーマンだけが標的になっている」と主張した。規制改革委員会は１日、企業と勤労者の負担を減らすための対策について議論する。