韓国旅行「コネスト」 労災・雇用保険料、来年40%以上アップ。韓国の経済ニュース
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労災・雇用保険料、来年40%以上アップ

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現代(ヒョンデ)重工業の職員2万7000人は今年1年間、1人当たり平均23万ウォン(約1万8000円)の雇用保険料を支払う。来年からは44%増の1人当たり年間33万ウォンを出すことになる。

勤労者の負担額は年間64億ウォンから89億ウォンに、会社の負担額は年間185億ウォンから258億ウォンに増える。会社が全額を出す労災保険料も年間496億ウォンから40%増の692億ウォンに増える。勤労者と企業ともに負担が増えるということだ。労災・雇用保険は約100万社と約1700万人の勤労者が義務的に支払う。

労働部が最近立法予告した「雇用・産災保険徴収等に関する法律施行令」によると、来年から4大保険(健康保険・国民年金・雇用保険・労災保険)徴収体系が統合され、労災・雇用保険料の賦課基準が健康保険や国民年金と同じ方式に変わる。

現在、労災・雇用保険料は月給と定期賞与金、休日・夜間勤労手当など勤労の代価を賦課基準としている。しかし健康保険と同じ方式に変われば、従来の賦課基準に経営成果金、子ども学資金、住宅貸出支援金、医療費など厚生福利支援金までも含まれる。

しかし韓国経営者総協会(経総)のリュ・キジョン社会政策本部長は「制度の変更で企業と勤労者の負担がさらに増えるのは問題がある」と述べた。経総が最近、大企業24社を調べた結果、来年納付する雇用・労災保険料は今年に比べて1408億ウォン増える。労災・雇用保険料の増加額が100億ウォン以上の企業も6社にのぼった。

現代重工業に勤務するキム・ソンホさん(52)は「政府が保険料の負担を大幅に引き上げ、サラリーマンだけが標的になっている」と主張した。規制改革委員会は1日、企業と勤労者の負担を減らすための対策について議論する。


COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2010年07月01日 10:49
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