知識経済部、大企業と日本で投資説明会開催

知識経済部が１８日、東京で部品素材分野に対する日本企業の投資誘致に向けた説明会を開催した。同分野で高い購買力を持つ現代自動車、ポスコ、ＬＧディスプレーなど大企業が参加した。

知識経済部の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）長官は開会式で、韓国は世界経済危機を最も模範的に克服していると強調しながら、「今後は韓日の経済協力や交流を一段階高めるための構造転換が必要」だと述べた。

昨年の韓国の貿易収支は、過去最高の５１３億ドル（約４兆６６１６億円）の黒字を計上したが、日本との貿易不均衡は解消されていない。日本は韓国に直接投資を行う主要国のひとつだが、２００７年以降、投資は伸び悩んでいる。

知識経済部は、今回の説明会を機に貿易不均衡を緩和し、日本企業の韓国への投資を促進できるものと期待を寄せる。

コスモ石油は現代オイルバンクと合弁で忠清南道・大山に石油化学芳香族製品の生産工場を建設するため、１億ドルを投資する意向を示している。また、現代自協力メーカーの椿本チエインは、釜山・鎮海経済自由区域の部品素材専用工業団地に入居を決定し、２５００万ドルを投資する了解覚書（ＭＯＵ）を提携した。大韓商工会議所の流通振興院と日本チェーンドラッグストア協会は、流通協力に関するＭＯＵを結んだ。

知識経済部関係者は、今回の説明会が、日本企業による部品素材専用工業団地への投資本格化の契機になるだろうと期待を示した。大規模購買力を持つ大手企業とともに、投資活動を積極的に展開すると述べた。

一方、崔長官と直嶋正行経済産業相は１７日に会談し、両国政府間の協力チャンネルを閣僚級などハイレベルの産業支援委員会に格上げすることで合意した。委員会は年１回、両国で交互に開催する。委員会内にエネルギー、電子商取引、造船、鉄鋼、標準、戦略物資などの分科委員会を置く計画だ。