南北貿易中断で北朝鮮は２億８千万ドル損失、ＫＤＩ

北朝鮮の魚雷攻撃による韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件を受けた南北貿易中断措置により、北朝鮮では年間２億８０００万ドル（約２５５億円）を超える外貨損失が生じ、政権維持に大きな負担になるとの分析が出された。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１１日、北朝鮮経済動向報告書を通じ、開城工業団地を除く南北貿易が中断される場合、北朝鮮は外貨獲得において年間約２億８４００万ドルの損失が生じると予想した。

開城工業団地を除く一般貿易や委託加工貿易などが中断されれば、北朝鮮の立場では南北貿易全体の４０．６％に当たる６億８０００万ドルの狂いが生じる。しかし、北朝鮮が昨年達成した一般貿易の黒字額が２億３４００万ドル、委託加工貿易で得た収入が５０００万ドルである点などを考慮すると、実際の北朝鮮の外貨損失は年間２億８４００万ドルに上るというのがＫＤＩの推算だ。

２００９年の場合、南北貿易に占める一般貿易は１５．６％、委託加工貿易は２５．０％、経済協力事業の開城工業団地は５７．３％、金剛山観光は０．５％、その他経済協力が１．６％だった。　

ＫＤＩは、開城工業団地を除く場合、南北貿易の中断でまず打撃を受ける分野は商業的取引に属する一般貿易と委託加工貿易だと指摘する。その理由について、対北朝鮮支援がほぼ大半を占める非商業的取引の場合、乳幼児のための支援と新型インフルエンザ治療薬タミフルの提供以外には事実上、対北朝鮮支援が行われなかったためと説明した。

また、ＫＤＩは、南北貿易中断がもたらす経済的側面での否定的な効果は北朝鮮が絶対的な半面、韓国は微々たる水準だと評価している。昨年の南北貿易額は１６億８０００万ドルで、韓国側の立場では貿易額全体の０．２４％にすぎず、無視できる水準との見方を示した。しかし、北朝鮮の場合は、南北貿易が北朝鮮の対外貿易（５１億ドル）の３２．８％を占め、数値上の比較では、南北貿易中断による否定的効果がほぼ北朝鮮に集中していると分析した。

ＫＤＩは、北朝鮮がこのような衝撃を緩和するため、輸出先や委託加工の取引先を変えるといった方策を講じるとみられるが、韓国への輸出品（一般貿易）が農林水産物や砂、亜鉛、石炭などであるため、新たな輸出先を探すのも容易ではないと予想した。