在外同胞のための政府研修院建設へ、２０１４年完工

在外同胞の民族アイデンティティー確立、同胞２～３世への韓国文化教育に向けた、政府レベルでの専門教育文化研修院が初めて設立される。

外交通商部傘下機関の在外同胞財団は４日、２０１４年末までに「在外同胞教育文化研修院」を京畿道・城南の国際研究交流団地内に建設すると明らかにした。延べ面積１万９３５８平方メートル、本館や教育館など地上４階・地下２階のビル２棟で構成される。

新たに建築される教育文化研修院の本館には講義室、セミナー室、会議場と講堂が、教育館には客室と食堂、休憩室が設けられる。研修院の建設費用は総額４８０億ウォン（約３６億円）。

財団の権寧建（クォン・ヨンゴン）理事長は、在外同胞と母国間の交流を活性化し、２０１２年から始まる在外国民の参政権行使で社会的地位の高まる在外同胞の精神的な拠り所となる施設が必要だと、建設の背景を説明した。研修院が完工すれば、母国を訪れる在外同胞が休息を取り、必要な業務を行うことができると話している。

財団側によると、研修院が設立されれば、毎年開催される在外同胞関連イベントの参加者宿泊費や会場賃貸料など年間予算約２１億５０００万ウォンが削減できる。また、ほかの機関に委託し、推進するハングル学校教師ワークショップなども、財団が直接推進できる。

財団は研修院で、兵務、税務、選挙、出入国管理など在外同胞関連業務を一括処理できるワンストップサービスも提供する予定だ。

一方、在外同胞財団は公共機関地方移転計画により２０１２年までに済州道に移転する予定だが、ほとんどの在外同胞関連イベントがソウルで行われるため、ソウル事務所を設置し、職員１３人を残すことにした。