北朝鮮が談話発表、「韓国とすべての関係断絶」

【ソウル２６日聯合ニュース】北朝鮮の対韓国機関、祖国平和統一委員会は２５日、韓国とのすべての関係を断絶し、李明博（イ・ミョンバク）大統領の任期中は南北当局間の対話と接触を行わないと宣言し、８項目の第１段階措置を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

祖国平和統一委員会報道官は、韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件を受けた北朝鮮への措置について国防部、外交通商部、統一部の長官が２４日に合同記者会見を行ったことに対する談話を発表。「北南（南北）間のすべての通信連携を断絶し、開城工業団地内の北南経済協力事務所を凍結、撤廃するとともに南側関係者全員を即刻追放する」と明らかにした。

しかし、開城工業団地内の企業については言及しておらず、当面は事業を維持する意向があるのではないかとの見方も可能だが、南北間のすべての通信を遮断するとの立場を表明しているため、軍事当局間の通信線も遮断される可能性が高く、工業団地が円滑に運営されるかは不透明な状況だ。

また、声明は「板門店赤十字連絡代表の事業を完全に中止する」と明らかにし、１９７１年の赤十字会談で開設された板門店赤十字代表部が閉鎖されることになった。

さらに、「傀儡（かいらい）のやからの対北朝鮮心理戦に対するわれわれの全面的な反撃を開始する」と宣布し、今後、北朝鮮も韓国に対しビラ散布や心理戦放送を再開すると予想される。韓国の船舶と航空機の北朝鮮側領海、領空の通過も全面禁止した。

また、「北南関係で提起されるすべての問題は戦時法に基づき処理する」と主張しているが、北朝鮮の戦時法の内容は具体的に明らかになっておらず、予想が難しい。

報道官は、李大統領を「逆徒」と表現しながら、先頭に立って沈没事件の責任を北朝鮮に転嫁し、無謀な挑発で公式に挑戦してきたため断固たる懲罰措置を取らざるを得なくなったと述べた。今後は「北南関係の全面閉鎖、北南不可侵合意の全面破棄、北南協力事業全面撤廃の断固たる行動措置に入る」と正式に宣言した。

一方、統一部当局者は、北朝鮮が発表した措置は２００８年に南北間陸路通行制限などを盛り込んだ「１２・１措置」を施行したときの警告内容と似ているとの見方を示し、「具体的な措置につながるかどうか注視している」と述べた。