新型インフル１年、韓国内感染者は７５万人

【ソウル２３日聯合ニュース】新型インフルエンザ危機対策が実施されてから、２４日で１年になる。大流行が懸念された新型インフルは、予想ほどの大きな被害はなく１年で常態を取り戻したが、韓国社会の公衆保健災害への対処能力を再点検する機会となった。
　保健福祉部と疾病管理本部が２３日に明らかにしたところによると、昨年４月２８日に韓国で最初の新型インフルエンザに感染した疑いのある患者が見つかり、４日後に感染が確認されて以来、現在までに７５万人が感染したと集計された。感染疑い患者への抗ウイルス薬の投与は３５６万件で、実際の患者数は約１５０万人と推定される。

　また、新型インフルが拡散の一途をたどっていた昨年８月１５日に、初めて感染者が死亡した。これまでの死亡者数は２５２人に上る。韓国の新型インフルエンザ致死率は０．０１７％で、一般的な季節性インフルエンザ（０．１％）より低い。

　米国では同期間に４２００～８６００万人が感染、このうち８５００～１万８０００人が死亡したと推定される。人口（３億人）比で見た韓国の感染率や致死率は米国よりはるかに低い水準だ。実際に、ほとんどの患者が一般的な対症治療と適切な休息により完治しており、抗ウイルス薬も必要としなかったことが分かっている。

　ただ、主に６５歳以上の高齢者が死亡する季節性インフルエンザと異なり、新型インフルエンザは、相対的に若い世代の死亡が多いという特徴があった。全死亡者２５２人のうち、乳幼児１３人、生徒・学生１１人を含め６４歳未満の死亡者が５４％を占めた。

　一方、年初から４月第２週までのインフルエンザ様疾患（ＩＬＩ）分率（標本監視機関外来患者１０００人当たりのＩＬＩ患者数）は２０．５人で、前週の１５．３人より３３．８％増えた。ただ、これはインフルエンザＢ型中心の季節性インフルエンザ流行によるもの。各種指標から、事実上、韓国では新型インフルエンザウイルスは消滅の段階に入った。新型インフルエンザウイルスのインフルエンザＡ型（Ｈ１Ｎ１）検出率は２．３％に過ぎず、抗ウイルス薬の投与も１日１０００～２０００件水準となっている。死亡者も２週連続で発生していない。

　これを受け政府は、新型インフルエンザ危機段階を最も低い「関心」に引き下げた。昨年４月２８日に「関心」から「注意」に引き上げて以来、「警戒」と「深刻」段階を経て、１年ぶりに常態に戻った。

　今回の新型インフルエンザ流行は、韓国では感染患者が１人も出なかった２００３年のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）流行時とは異なり、患者管理、流行管理における公衆保健危機対策に多くの課題を残した。

　政府は昨年４月中旬に北米で新型インフルエンザ感染者が確認されたことを受け、同月２４日付で患者流入遮断に向け検疫を強化し、危機分析対応体系を運営するなど公の対策に入った。初期は検疫、患者隔離など「封鎖政策」で地域社会への流入防止に焦点を合わせたが、７月以降に地域社会や学校での感染が確認され、抗ウイルス薬投与と予防接種などで被害を最小限に抑える方向に転じた。

　ある専門家は「初期に防疫網に穴が開きさまざまな問題が生じたが、拠点病院の運営、ワクチン接種などを通じ、新型感染症や災害の管理のレベルを高める契機になった」と話した。