韓銀総裁「日本式の不動産価格急落はない」

金仲秀（キム・ジュンス）韓国銀行（韓銀）総裁は２０日、「不動産価格に大きな変化をもたらす政策をとってはならない」と述べた。

金仲秀総裁はこの日、記者団との懇談会で、「不動産問題が危険な水準になるまでに微細に変化させなければならない」とし、このように説明した。

金総裁は「江南（カンナム）再建築マンションの価格は落ちているが、住宅保証金や地方大都市の住宅価格は上がり、地方中小都市の未分譲もやや減るなど、ある程度安定した状態」と述べ、「不動産価格の上昇による資本利益に対する期待は減ったが、日本のように急激に落ちるとみるのはまだ早い」と指摘した。

家計の負債については、「負債は増えても問題であり、減っても問題」とし「経済は動態的に変わるため変化に敏感でなければならず、レベル（価格水準や負債規模）に敏感になる必要はない」と説明した。市場では「基準金利の引き上げは当分ない」という点を改めて強調したものと受け止められている。

金総裁は現経済状況について「一言では話せない」とし「開放された社会では効果があまりない政策も多いため、国際協調が重要だ」と述べた。