「“記事送稿室”運営費は報道機関が払え」

政府果川（クァチョン）庁舍にある第１記事送稿室（旧記者室）は、登録された記者だけで２５０人だ。財政経済部・産業資源部・農林部・公正取引委員会・統計庁など５部処のブリーフィングが行われる所だ。ここを利用する記者たちは毎月１万～５万ウォンずつを払う。このお金で複写用紙や文具、飲み物などすべてを運営する。

新聞購読料と掃除費などもこれで支給される。お金は政策広報課室（旧公報館室）所属の職員たちが預かって管理する。ある出入り記者は「記者たちの払ったお金で記者室を運営するにはぎりぎりの金額だが、政府が支援してくれるお金は一銭もないと聞いている」と話した。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２９日、国務会議で「多くの先進国には別途の送稿室がない」とし「いっぺんに変われば不便になると思って、ブリーフィング室のほかに送稿室まで提供した」と言った。

まるで政府が記者たちに「恩恵」を与えてやっているというような口ぶりだった。

現実は報道機関がすべて毎月お金を出しながら送稿室を使っている。政府から送稿室を受けたのではなく、運営費を出しているのだ。

◆「政府は空間を提供するだけ」＝果川第１送稿室に記者たちの出すお金は毎月８００万ウォン前後だ。常駐記者１１３人は月５万ウォン、非常駐記者６０余人は月３万ウォンずつ会費を出す。報道資料を電子メールで受け取る記者７０人も月１万ウォンずつ出している。各報道機関は果川第１送稿室にだけ１年で１億ウォン近い「使用料」を払っているわけだ。

２００３年、ブリーフィング制が導入されてからは、記者たちが使う有線電話機と通信料も各報道機関が負担している。政府は空間と机や椅子など基本設備とファクシミリを提供しているだけだ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）春秋館は登録記者だけで３００人に達するマンモス級送稿室だ。ここでも国内記者１９８人は１人当たり月５万ウォンずつ払う。外信も１社当たり年間２０万ウォンずつの使用料を払っている。ひと月に集まるお金は１０７５万ウォン。青瓦台も空間と基本設備しか提供しない。ソウル世宗路（セジョンノ）政府中央庁舍にある教育部送稿室も同じだ。１３３人の記者が出入りするここは報道機関別に毎月５万ウォンずつ計１５０万ウォンを支払って送稿室を運営する。

教育部は常駐記者が５３人であるのに対してブースは３８に過ぎず、懸案のあるときは記者たちが座る席さえないほど今でも環境は劣悪だ。ある出入り記者は「記者室の統廃合案を作った青瓦台と国政広報処関係者らが送稿室の実情をきちんと知っているかどうかもわからない」と話した。

パク・シンホン記者

パク・ヘミン記者