冷やかされる、凶悪犯のよう…５０人に１人が改名申請

最近１０年間、全国民の５０人に１人が名前を変えると裁判所に申請したことがわかった。最高裁判所は２０００年から昨年まで改名申請書を出した人は８４万４６１５人だったと２１日、明らかにした。このうち７３万２７７人が名前を変え、許可率は８６．４％を記録した。２０００年の３万３２１０件にとどまった改名申請は、昨年だけで１７万４９０２件が受理された。改名申請が最近急増したのは２００５年１１月、最高裁判所が犯罪を隠したり法的制裁を避けようとしたりする意図がなければ原則的に許可すると立場を変えたためだ。２０００～２００５年８０％前後だった許可率が２００６年に９０％を超え、昨年は９３％を記録した。今年２月現在、３万２８００人が名前を変えると申請書を提出した。この状況なら今年の改名申請者は２０万人に達するものとみられると最高裁判所は予想する。

改名申請をした理由として▽冷やかされる▽名前で性別の区分が難しい▽姓名学的に良くない−−などが主に挙げられた。また最近連続殺人犯カン・ホスンのように社会的影響を及ぼした凶悪犯と名前が同じだという理由で改名申請をする事例もあったが、おおかた許可が出たという。２００６年以後、ハングル名を漢字併記が可能な名前に変えたいと申請した人も多かったと最高裁判所は説明した。

改名は住所地管轄家庭裁判所に本人、親などの家族関係証明書と住民登録謄本などを添付して申請する。大人はもちろん意思能力がある未成年者も申請が可能だ。裁判所は２～３カ月以内に、申請者に犯罪・信用不良状態などを隠そうとする意図があるかなどを調査した後、許可するかを決定する。