低所得層に給食費無償化・保育費支援へ、政府・与党

【ソウル１８日聯合ニュース】政府と与党ハンナラ党は１８日の協議で、２０１２年までに農村、漁村、山村と、都市低所得層の各家庭の小学生と中学生全員について給食費の無償化を実施する方針を固めた。ハンナラ党のチョ海珍（チョ・ヘジン）報道官が協議後の会見で明らかにした。
　低所得層の給食費無償化の対象を、現在の９７万人から２０１２年には２００万人に拡大する予定だ。所要予算は毎年４０００億ウォン（約３１８億円）と見積もった。

　政府・与党はまた、２０１５年までに中産層と経済状況が悪い家庭に対し、就学前幼児（０～５歳）の保育費と幼児教育費を全額支援する案も検討すると決めた。支援対象となる家庭は所得下位７０％に拡大される。これが施行されれば、保育費支援に１年で６０００億ウォン、幼児教育費は４０００億ウォンが投じられることになる。

　そのための財源確保策として政府・与党は、政府の地方教育財政交付金を増額し、地方自治体の予算を拡大する案を推進することを決めたとされる。

　この日の協議には、ハンナラ党から安商守（アン・サンス）院内代表や金晟祚（キム・ソンジョ）政策委員長ら、政府側は李周浩（イ・ジュホ）教育科学技術部次官、李庸傑（イ・ヨンゴル）企画財政部次官らが出席した。

　一方、この日、民主党、民主労働党、国民参与党、創造韓国党、進歩新党の野党５党は、市民社会団体とともにソウル・汝矣島の国会本館前で記者会見し、無償給食の全面実施を促した。国が無償教育をするよう定めた憲法と給食を教育の一環と規定した給食法により、国と地方自治体は無償給食を提供する義務があると主張。４大河川再整備事業を中断すれば予算も十分に確保できると強調した。