酒類にも原料の原産地表示を義務化、７月から

【ソウル１７日Ｒン号ニュース】焼酎、ビール、マッコリ（濁り酒）など酒類にも、７月から原料原産地の表示が義務付けられる。企画財政部は１７日、酒類に原産地表示制度を導入する内容の酒税法施行令改正案を来月中に立法予告し、７月から施行に入る予定だと明らかにした。

現行の酒税法施行規則では、酒類の製造・輸入者には、酒類の容器や商標に酒類種類、原料の名称と含有量、製造日、免税の有無、流通期限または品質維持期限の表示が義務付けられている。７月から原産地表示制度が導入されれば、これらに加え主な原料が生産された国や地域も表示しなければならない。違反すれば３カ月以内の製造や出庫停止処分を受ける。

政府は原則として、国内産のすべての酒類に原産地表示を義務化する方針だ。ただ、輸入酒類の場合、政府が表示の真偽を検証する適当な手段がないことから、表示制度の対象外とする方向で検討していると伝えられた。政府はこの制度導入で、消費者の知る権利が拡大され、酒類の品質向上にも役立つものと期待している。