２０５０年の国家債務対ＧＤＰ比１１６％に、租税研

【ソウル１０日聯合ニュース】韓国租税研究院は１０日までにまとめた研究報告書で、２０５０年には韓国国家債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比が１１６％と、欧州連合（ＥＵ）レベル（１１６～１２５％）に達すると見通した。

政府が国民負担を考慮し、租税負担率を対ＧＤＰ比２０．８％で固定する場合、歳出の持続的な増加で管理対象収支（統合財政収支から社会保障関連基金を除いた財政収支）の赤字規模が膨らみ、国家債務の規模も拡大すると見込まれる。

韓国の国家債務対ＧＤＰ比は２００７年が３０．７％でＥＵ加盟国平均（５９．３～６５．９％）に比べ非常に良好だったが、今後は財政悪化のスピードがＥＵ加盟国を上回り、２０５０年には国家債務比率の差がなくなるとの観測だ。

これにより、２０５０年における韓国国家債務対ＧＤＰ比をＥＵのガイドラインである対ＧＤＰ比６０％水準に縮小しようとする場合、租税負担率を２０１５年から５年ごとに０．３８ポイントずつ、２０５０年までに合計３．０４ポイント引き上げねばならない。２００７年末水準の３０．７％を維持しようとすれば、租税負担率の引き上げ規模を５年ごとに０．５７６ポイントずつ、２０５０年までに合計４．６１０ポイントとする必要がある。

このように国家債務の拡大が懸念される背景には、保健・社会福祉分野の財政支出の持続的な拡大がある。保健・社会福祉分野の支出総額は、２００９年に対ＧＤＰ比９．５１％から２０５０年には２１．６１％と１２．１ポイント拡大する見通しだ。

保健分野の財政支出は２００９年の対ＧＤＰ比２．８８％から２０５０年には５．２９％に拡大し、社会福祉分野は同期間で６．５４％から１７．０％に急上昇するものと見込まれる。

こうした社会福祉支出への財源を賄うため、中央政府の国庫負担が２．３６ポイント、自治体の地方費負担が０．６３ポイント、国民の保険料負担が５．４２ポイント、それぞれ上昇する見通しだ。

ただ、社会保障保険の財政赤字解消のため保険料率を引き上げる場合、中央政府の国庫負担と国民の保険料負担は２．８７ポイント、８．５９ポイント、それぞれ急上昇すると見込まれる。