韓国旅行「コネスト」 2050年の国家債務対GDP比116%に、租税研。韓国の経済ニュース
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2050年の国家債務対GDP比116%に、租税研

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【ソウル10日聯合ニュース】韓国租税研究院は10日までにまとめた研究報告書で、2050年には韓国国家債務の対国内総生産(GDP)比が116%と、欧州連合(EU)レベル(116~125%)に達すると見通した。

政府が国民負担を考慮し、租税負担率を対GDP比20.8%で固定する場合、歳出の持続的な増加で管理対象収支(統合財政収支から社会保障関連基金を除いた財政収支)の赤字規模が膨らみ、国家債務の規模も拡大すると見込まれる。

韓国の国家債務対GDP比は2007年が30.7%でEU加盟国平均(59.3~65.9%)に比べ非常に良好だったが、今後は財政悪化のスピードがEU加盟国を上回り、2050年には国家債務比率の差がなくなるとの観測だ。

これにより、2050年における韓国国家債務対GDP比をEUのガイドラインである対GDP比60%水準に縮小しようとする場合、租税負担率を2015年から5年ごとに0.38ポイントずつ、2050年までに合計3.04ポイント引き上げねばならない。2007年末水準の30.7%を維持しようとすれば、租税負担率の引き上げ規模を5年ごとに0.576ポイントずつ、2050年までに合計4.610ポイントとする必要がある。

このように国家債務の拡大が懸念される背景には、保健・社会福祉分野の財政支出の持続的な拡大がある。保健・社会福祉分野の支出総額は、2009年に対GDP比9.51%から2050年には21.61%と12.1ポイント拡大する見通しだ。

保健分野の財政支出は2009年の対GDP比2.88%から2050年には5.29%に拡大し、社会福祉分野は同期間で6.54%から17.0%に急上昇するものと見込まれる。

こうした社会福祉支出への財源を賄うため、中央政府の国庫負担が2.36ポイント、自治体の地方費負担が0.63ポイント、国民の保険料負担が5.42ポイント、それぞれ上昇する見通しだ。

ただ、社会保障保険の財政赤字解消のため保険料率を引き上げる場合、中央政府の国庫負担と国民の保険料負担は2.87ポイント、8.59ポイント、それぞれ急上昇すると見込まれる。
 
 
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2010年03月10日 10:08
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