韓国旅行「コネスト」 トップ100社役員の平均給与5200万ウォン。韓国の経済ニュース
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トップ100社役員の平均給与5200万ウォン

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上場企業・100社に勤務する取締役の月平均給与が、今年上半期に5000万ウォン(約600万円)を超えたことが分かった。

17日に、取引所の市場に上場された12月決算法人のうち、時価総額でトップの100社が金融監督院(金監院)に提出した半期事業報告書によると、取締役の月平均給与は1人=5200万ウォンだった。これは、100社の職員が同じ機関に受けた平均給与419万ウォンの12.4倍にのぼる。

月平均給与は、月給のほかに福祉費・人件費・ボーナスを含む金額で、会社が取締役らに支出した総費用を取締役数で割ったもの。時価総額トップの三星(サムスン)電子の場合、今年上半期に取締役1人の月平均給与が2億3300万ウォンにのぼり、最も多かった。GS建設は2億1700万ウォン。

続いて、ハンファ(1億7200万ウォン)、SKテレコム(1億6000万ウォン)、国民銀行(ククミン、1億5500万ウォン)、ハナ金融持主(1億4900万ウォン)、KT(1億4000万ウォン)、三星物産(1億3800万ウォン)、SKC(1億2900万ウォン)、LGカード(1億2500万ウォン)、現代車(ヒョンデ、1億2400万ウォン)、LG(1億800万ウォン)など12社が1億ウォン以上だった。

トップ10社の上半期の月平均給与(1億6200万ウォン)は、下位10社の平均値(1100万ウォン)の14.7倍にのぼり、上位と下位の格差が大きいことが分かった。

洪炳基(ホン・ビョンギ)記者




COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2007年09月17日 16:43
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